ＥＶ開発：ゼロスポーツ倒産へ　日本郵便が契約解除　岐阜

　電気自動車（ＥＶ）開発を手がける自動車部品販売「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、破産申請の準備を始めたと発表した。同社は日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と集配用のＥＶ１０３０台の納入契約を結んでいたが、納期の遅れを理由に契約を解除され、資金繰りが困難になったという。数日中に岐阜地裁に破産申請する。負債総額は１１億７７７７万円。

　ゼロスポーツは昨年８月、日本郵便と今年１～２月にＥＶ３０台、来年２月に１０００台を納入する契約を締結。契約金額は約３５億円だった。その後、ベースとなる車のメーカー変更を求められたといい、期限までにＥＶ３０台を納入できなくなった。その結果、契約解除を通達され、違約金７億円を請求されたという。ゼロスポーツの代理人は「納期遅れについては、日本郵便側と合意ができていたと考えていた」と説明している。

　同社は９４年設立のベンチャー企業。９８年からＥＶプロジェクトを始め、９９年に第１号を完成。０５年の愛知万博では軽トラック型ＥＶを提供した。１０年８月期の年間売上高は約５億５３００万円、経常損益は約２億１５００万円の赤字だった。

　中島徳至社長は１日、岐阜市内で記者会見し「技術モデル構築に努め、業界トップを走っていたと自負している。ついて来てくれた方に申し訳ない」と語った。日本郵便広報室は「期限などの問題だけでなく、予定した内容（性能や品質）の車両が納入できない契約不履行だ。こちらが車種を変更したというのは事実ではない」と話している。【岡大介】