2011年3月1日 18時56分 更新:3月1日 19時27分
欧州連合(EU)のシュバイスグート駐日大使は1日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本との経済連携協定(EPA)について、「事前の協議で進展はあるが、ハードルが除かれたとは言えない。これから多くの仕事をこなす必要がある」と述べ、正式な交渉入りは日本側の対応を見極めたうえで慎重に判断するとの認識を示した。
日本とEUは、昨年11月の首脳会談で、今年6月までに開かれる首脳会談で交渉入りを目指す方針を確認し、作業が続いている。
EUは対日輸出で関税のかかる品目が少ないことから、日本側に政府調達の透明性向上、医療機器や自動車の安全基準など「非関税障壁」分野での改善を求めている。
大使は「日本の政府調達に占める外国企業の契約比率は3%に過ぎず先進国では最低」と指摘。「EUが交渉入りをためらっているという見方があるとすれば、その理由は日本がこうした問題に対処するのか疑念があるためだ」と日本が非関税障壁問題で明確な方針を示すよう求めた。【増田博樹】