３月の訪日外国人、前年の半分に　震災・原発の影響で

　日本政府観光局は１４日、３月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）は、東日本大震災や東京電力福島第１原発の事故の影響で、前年同月比５０・３％減の３５万２８００人だったと発表した。調査データのある１９６１年１月以降最大の下落率となった。原発事故が国際評価尺度の暫定評価で最悪の「レベル７」となったことなどから、観光局は外国人旅行者の日本離れが続く恐れもあると懸念している。

　観光局によると、２００９年１０月以来のマイナスで、３５万人は９９年３月の水準。震災以降、団体、個人旅行ともキャンセルが相次ぎ、新規予約も含め全国的に訪日旅行者が減った。震災前後で比較すると、１日当たりの訪日客は平均１万９６００人から、約３分の１の６９００人に減った。

　観光庁が訪日ＰＲの対象としている１５の国・地域別の減少率は、３４・１～６４・６％で、ドイツが最大。最重点市場の一つの中国は４９・３％減で、近年人気の九州へのクルーズなどもキャンセルとなった。

　市村浩一郎国土交通政務官は１４日の会見で、今年の訪日客数の目標である１１００万人規模について「１千万人を超えるのはかなり厳しい」との見方を示した。

　観光局などは、風評被害対策としてホームページで各地の被災状況や放射線量などの情報を提供しているが、５月からは海外のメディアや旅行会社を招き、減少に歯止めをかけたい考えだ。

　また、３月に出国した日本人旅行者も自粛ムードから１８・０％減の１２８万２千人となった。