2011年2月28日 23時7分 更新:3月1日 0時31分
衆院予算委員会は2月28日夜、11年度予算案を与党の賛成多数で可決した。政府・与党は3月1日未明に衆院本会議で可決して参院に送付する方針で、同月2日までに参院に送れば、憲法の規定で年度内成立が確定する。一方、予算関連法案は野党が多数を占める参院での成立の見通しが立っていないため、政府・与党は予算関連法案の衆院採決を先送りした。
民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分に反発し、会派離脱届を提出した同党衆院議員16人は11年度予算案の衆院本会議採決を欠席する方向で調整している。16人のうち、15人は28日夜、自民党など野党が提出した中井洽衆院予算委員長(民主党)の解任決議案を採決する衆院本会議を欠席。出席した川口浩衆院議員は、党方針に沿って反対票を投じた。
民主党幹部によると、15人のほか、小沢元代表をふくめ計4人が欠席。解任決議案は民主、国民新の与党などの反対多数で否決した。予算案の採決で16人全員が衆院本会議を欠席しても、衆院の予算案可決に影響はないが、政権の最重要課題で民主党内から造反が出れば、政権への打撃は大きい。同党の岡田克也幹事長は28日の記者会見で、予算案の採決で欠席した場合の対応について「厳正に対処する」と述べ、処分を検討する考えを示した。
一方、菅直人首相は28日夜の衆院予算委で、会派離脱届を出した15人が中井委員長の解任決議案を採決する衆院本会議を欠席したことについて「大変遺憾だ。何人というところまでは正確には知らなかった。岡田幹事長を中心に対応を考えたい」と批判した。【葛西大博、横田愛】