日本から輸入した食品の安全検査をする韓国食品医薬品安全庁の係官＝６日、韓国・忠清北道（聯合＝共同）

　【ソウル共同】韓国食品医薬品安全庁は１４日、福島第１原発の事故を受け、１３都県で生産または製造された食品を輸入する際、放射性物質の量が基準値以下であるとする日本政府の証明書提出を義務付けると発表した。放射性物質で汚染された食品の流入を防ぐ措置の一環で、聯合ニュースは「事実上の輸入中断」と報じた。

　韓国政府は既に、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で生産された一部農産物の輸入を中断している。同庁はこの５県と、東京、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、神奈川、静岡の計１３都県からの輸入食品に証明書提出を義務付けるとした。５県からの輸入一部中断は継続される。

　同庁によると、証明書では、放射性のセシウムやヨウ素の検査を求めており、検出された場合は毒性の強いプルトニウムなどの追加検査も要求する。

　このほか、残りの３４道府県についても、輸入食品に生産地の証明書提出を求める。また、乳幼児用の食品について、放射性物質の安全基準を新たに設けるとした。