１票の格差：参院で最大５．１２６倍　改革案乱立で難航

　２５日公表の１０年国勢調査の速報値で、参院選挙区の「１票の格差」は最大５．１２６倍となり、昨年１１月に東京高裁（南敏文裁判長）が「到底看過できない」として、「違憲」判断を下した水準（５．００倍）を上回った。参院各会派は１３年の次期参院選に新制度で臨むため、今国会での公職選挙法改正で合意しているが、有力案の「比例ブロック制」や「合区案」には一長一短がある。各議員の選挙区事情もからみ、改革案が乱立しており、意見集約は難航している。【竹島一登】

　１０年国勢調査に基づく議員１人当たりの人口は、最多の神奈川が１５０万人、最少の鳥取が２９万人。５．１２６倍は前回０５年調査（４．８４２倍）より拡大しただけでなく、０６年に実施した「４増４減」の定数是正前の００年調査（４．９１８倍）も超えた。

　憲法の「３年ごとの半数改選」に基づき定数を偶数配分するため見直しに限度があることに加え、人口の都市集中が進んでいる結果だ。一部判決は許容限度を「３倍以内」としているが、３倍超の選挙区も１５に上った。

　西岡武夫参院議長は昨年１２月、各会派の選挙制度改革検討会で、比例９ブロックへの再編案を公表した。参院定数２４２は維持した上で、選挙区を廃止し、ブロックごとに１２～４４人を非拘束名簿式で選出する。１０年国勢調査に当てはめると、最大の格差は東京ブロックの１．１９５倍で、問題はほぼ解消する。

　ただ、選挙区廃止に対しては、与野党から「地域代表という性格が失われる」と反発が強い。このため、民主党の地方選出議員に浮上したのが、全国単位の比例代表と選挙区を合わせた現行制度を基本とし、人口の少ない隣接県の選挙区を統合する合区案だ。

　民主党の辻泰弘参院議員（兵庫選挙区）が２月に公表した案は、定数２の６選挙区を「石川・福井」「徳島・高知」「島根・鳥取」に合区して定数２とする。一方、京都など定数４の６選挙区を２減、北海道、神奈川、大阪、兵庫の４選挙区で２増とし、最大格差は京都の３．１０３倍で、３倍超は東京を加えた２選挙区に減る。

　一方、民主党の田中直紀参院議員（新潟選挙区）も長野（定数４）と山梨（同２）を統合して定数４とするなど、最大格差を２．３６９倍に縮小する私案を公表。合区では参院議員が一人もいない県が出るため、同党の川上義博参院議員（鳥取選挙区）は定数を最大４０増やす改革案を示している。

　民主党の岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長は２５日、国会内で会談し、速報値の公表を受けて党内論議を加速させることを確認した。自民党など野党も独自案を検討している。