中東混乱：伊に難民続々　「１５０万人流入」警戒

ランペドゥーサ島沖でイタリア当局に保護される北アフリカからの人たちを乗せたボート＝２０１１年２月１３日、ＡＰ

ランペドゥーサ島の場所

　【ローマ藤原章生、ブリュッセル福島良典】チュニジア、エジプトからリビアへの民衆蜂起の飛び火を受け、地中海を挟み「対岸」に位置する南欧諸国が難民・移民の流入に対する警戒を強めている。イタリアはリビアから「１００万～１５０万人」（マローニ内相）が押し寄せかねないとして欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）に支援を求めている。だが、北欧・中欧諸国の反応は鈍く、中東激震でＥＵの「連帯」が揺らいでいる。

　地中海に浮かぶイタリア領ランペドゥーサ島には１３日以降、チュニジアから８０００人以上が漁船や船外機付きボートで漂着した。政変で国を追われた政治難民と、欧州に職を求める不法移民だ。イタリア政府は約６５００人を本土などの施設に移し、ＥＵも聞き取り調査にあたる専門家などを派遣した。

　ランペドゥーサ島などイタリア沿岸部への漂着者は０７年まで年間２万人強で推移していたが、０８年に約３万７０００人に増えた。ベルルスコーニ政権が０９年に同島の収容施設を閉じて漂着船を追い返す措置を取った結果、０９年に約９６００人となり、１０年には３０００人台にまで減ったところだった。

　チュニジア政変に続きリビア情勢が悪化すれば、イタリアを目指して地中海を渡る難民や不法移民が急増し、社会不安を招きかねない。懸念を見透かしたようにリビアの最高指導者、カダフィ大佐は「反政府デモを支持すれば移民対策の協力をやめる」とＥＵに脅迫状を突き付けている。

　グテーレス国連難民高等弁務官は欧州諸国に対して、リビアの内戦突入時などに発生が想定される難民の保護を要請している。危機感を深めるイタリアなど南欧６カ国は２４日、ブリュッセルで開かれたＥＵ内相会議で「欧州全体の問題だ」（マローニ内相）と主張、「難民受け入れ基金」を新設して、他加盟国も負担を分担するよう提案した。

　だが、内相会議では負担増を嫌う他加盟国から「現時点では難民の殺到は起きていない」（デメジエール独内相）、「イタリアから他国への難民の振り分けには反対だ」（フェクター・オーストリア内相）など南欧諸国に冷淡な発言が相次ぎ、ＥＵとしての「一枚岩」の対応は打ち出せなかった。