１票の格差：衆院小選挙区で２倍超は９７選挙区に

　総務省は２５日、１０年国勢調査の速報値に基づき、衆院小選挙区の議員１人当たりの人口の差を示す「１票の格差」が最大２．５２４倍に達したとの試算結果を公表した。人口に基づく都道府県別の議員定数は、東京都や鹿児島県など７都府県で「４増４減」の見直しが必要になる。衆院議員選挙区画定審議会は格差是正に向け、３月１日から区割り見直し作業に入り、１年以内に見直し案を首相に勧告する。

　同審議会設置法では、１票の格差について「２倍以上とならないようにすることを基本とする」と定めている。しかし、人口が最少の高知３区と比べると、最大の千葉４区をはじめ、神奈川１０区、東京６区など３００小選挙区中９７選挙区で格差が２倍を超えた。

　００年国勢調査を受けた区割り見直し後は最大２．０６４倍、２倍を超える選挙区も９選挙区にとどまっており、１０年で格差が広がった。また「平成の大合併」に伴い、複数の選挙区にまたがる市区町が９２自治体に上っており、審議会の検討対象となる。

　衆院比例代表の定数を人口に応じて比例配分すると南関東ブロックが２２から２３、東京ブロックが１７から１８へ各１増。一方で、東北ブロックは１４から１３、九州ブロックは２１から２０へ各１減となった。

　一方、参院選挙区の１票の格差は、議員１人当たりの人口が最多の神奈川県と最少の鳥取県で５．１２６倍に達した。０５年国勢調査後の公選法改正で格差は最大４．８４２倍となっていたが、速報値では大阪府も５倍を超えており、民主党などで区割り見直しの検討を進めている。【笈田直樹】