１０年国勢調査：総人口増加率過去最低、３８道府県で減少

　片山善博総務相は２５日午前の閣議で、昨年１０月に実施した１０年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は昨年１０月１日現在で１億２８０５万６０２６人で、０５年の前回調査と比べ、２８万８０３２人（０．２％）増。増加率は１９２０年の調査開始以来、最低だった。都道府県別では前回より６府県多い３８道府県で人口が減少し、うち３０道県では減少率が前回より上昇。増加は東京都や大阪府、福岡県など大都市部の９都府県にとどまり、人口の地域間格差が広がっている。

　総務省統計局の人口推計（各年１０月１日現在）によると、日本の総人口は０８年以降減少が続き、本格的な「人口減少社会」に入っている。昨年１０月の国勢調査では初めて郵送方式が導入され、約６割の世帯が利用。同局では人口微増について、郵送方式による回収率向上や０６年以降の合計特殊出生率の上昇、外国人の増加を挙げたが、「人口が減少傾向という大きな流れは変わらない」と分析している。

　人口が減少に転じたのは、兵庫、静岡、京都など６府県。市町村別では、１７２８市町村のうち、約４分の３にあたる１３２１市町村で人口が減少した。北海道や奈良県など地方の市町村で減少率が高く、減少率１０％以上は計１５０市町村に上った。１世帯あたりの人数は２．４６人（前回比０．１２人減）で、世帯数は５１９５万１５１３世帯（同４．８％増）と初めて５０００万世帯を突破。独身のほか、高齢者の単身世帯の増加が要因とみられる。【笈田直樹】