１票の格差：最高裁で弁論…０９年衆院選の訴訟

衆院選「１票の格差」訴訟の大法廷弁論のため最高裁に入る原告団＝東京都千代田区で２０１１年２月２３日午前９時５２分、武市公孝撮影

　議員１人当たりの有権者数を比較した選挙区間の「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年８月の衆院選を巡り、全国の有権者が「法の下の平等や正当な選挙を保障した憲法に反する」として選挙無効を求めた９件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２３日午前、１件について原告と被告の選挙管理委員会側から意見を聞く弁論を開いた。午後には残る８件の弁論が開かれる。最高裁はこれまで、３倍以内の格差については合憲判断を示してきたが、今回の９訴訟では、各地の高裁の判断が違憲４件▽違憲状態３件▽合憲２件－－と分かれていた。

　午前の原告は、１９６０年代から格差是正訴訟を続けてきた越山康弁護士（故人）を継承する山口邦明弁護士らのグループ。東京都と神奈川県の選管を相手に提訴した。

　原告側は「国民の投票権が等価値となるように定数を配分することが、議会制民主主義の大原則。１人が２票投票したのと同様な結果が生じる選挙を認めることはできない」などと主張。人口に関係なく全都道府県に１議席を配分する「１人別枠方式」について「人口の少ない地域の住民により多くの議席を与え、格差を助長している」と訴えた選管側は「格差が２倍を超えている選挙区は全選挙区の６分の１に過ぎず、選挙全体に著しい格差が生じていたとは言えない」と反論。「１人別枠方式は地域の実情に沿った民意を反映させる仕組みとして合理性がある」と指摘した。

　午後には支部を含む全国８高裁に一斉提訴した別の弁護士グループの訴訟の弁論が開かれる。【伊藤一郎】