民主党内から首相退陣論相次ぐ　自民、不信任決議に含み

　民主党で１４日、東日本大震災などへの菅直人首相の対応に問題があるとして退陣論が相次いだ。野党も自民党の谷垣禎一総裁が退陣を要求、衆院での内閣不信任決議案や参院での首相問責決議案の提出について含みを持たせた。枝野幸男官房長官ら政府・民主党執行部は首相退陣を否定したが、民主党内で小沢一郎元代表支持派が中心となって政権批判を強めており、首相は苦しい立場に追い込まれている。

　民主党出身の西岡武夫参院議長は記者会見で、福島第１原発事故への対応や被災地の復旧・復興策が十分でないとして「お辞めになればいいのではないか。発生から１カ月たった。リーダーシップを持った方がやるべきだ」と述べ、首相交代に踏み込んだ。

　また民主党の樽床伸二元国対委員長は自らの議員グループ会合で、統一地方選前半戦の敗北に触れ「一つずつ、けじめをつけて前に進んでいかないと物事は進まない。政権を守るだけが国民への責任ではない」と、首相ら党執行部の責任論に言及した。

　谷垣氏は記者会見で「自ら出処進退を判断する時期に来ている。これ以上この体制でいくのは国民にとって極めて不幸だ」と強調。不信任決議案などの提出に関し「まず首相が進退を判断すべきだ。（判断がない場合に備え）われわれも、いろいろ思いを巡らせている」と指摘した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は会見で「危機管理で一番大事なことは大失敗した司令官を代えることだ。首相退陣から始めなければならない」と述べた。