都内の自販機 規制条例提案へ

4月14日 18時11分

東京電力の管内で夏場の電力不足が懸念されるなか、東京都議会の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機を対象に、この夏、日中を中心に電力の使用をやめるよう求める独自の条例案を議会に提案する方針を明らかにしました。

これは、東京都議会で最大勢力の民主党の会派が１４日に明らかにしました。清涼飲料水の自動販売機には、毎年、夏場の平日は電力需要がピークになる午後１時から４時まで電力の使用を自動的にカットして節電する機能がすでに備えられています。都議会の民主党会派の条例案では、この試みをさらに拡大して、ことしの７月から９月に限って、東京都内にある自動販売機の電力の使用をやめる時間帯を午前１０時から午後９時までの１１時間に拡大するよう求めています。記者会見した民主党会派の大沢昇幹事長は「この夏、緊急に計画停電が実施される可能性が残っている以上、さらなる対策が必要だ」と説明しています。東京都では、石原知事が、電力の消費の多い自動販売機を規制すべきだという考えを、今月、示したばかりです。民主党の会派はこの条例案をことし６月までに都議会に提出する方針ですが、「自動販売機や清涼飲料水の業界に今回の事態を招いた責任はなく、条例に従わなかった場合の罰則などは慎重に検討したい。業界がさらなる規制に乗り出せば条例の提案を見送ることも検討する」としています。