社民党：特例公債法案に反対、再可決不可能に

社民党の両院議員懇談会であいさつする福島瑞穂党首（中央）＝国会内で２０１１年２月２２日午前８時１分、三浦博之撮影

　社民党は２２日午前、国会内で両院議員懇談会を開き、１１年度予算関連法案のうち特例公債法案、税制改正法案に反対する方針を決めた。予算案への反対も確認した。会合後、重野安正幹事長が民主党の岡田克也幹事長と会談し、この方針を伝えた。２４日の常任幹事会で正式決定する。

　予算案は野党が多数を占める参院で否決されても憲法の規定で自然成立するが、予算関連法案はそうした規定がない。このため、参院で否決されれば衆院で「３分の２」の賛成で再可決するしかないが、社民党の反対方針で成立のめどは立たなくなった。

　社民党は予算案への米軍普天間飛行場移設関連経費の計上や法人税の実効税率５％引き下げなどに反対しており、一般会計９２．４兆円のうち３８．２兆円の歳入不足を埋める赤字国債を発行する特例公債法案と、税制改正法案には賛成できないとの見解で一致した。

　福島瑞穂党首は記者団に「今の菅内閣はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を検討するなど、市場原理主義的な方向にひた走っている。社民党とは相いれない」と説明した。ただ、地方交付税法等改正案と関税定率法等改正案には賛成する方針。子ども手当法案の賛否は引き続き党内で議論し、民主党との修正協議の余地も残した。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長ら衆参幹部は２２日午前、東京都内で会談し、予算案と特例公債法案、税制改正法案に反対する方針で一致。子ども手当、高校無償化、農家の戸別所得補償、高速道路無料化の「４Ｋ」を撤回する予算の組み替え案を２５日にまとめることを決めた。【野原大輔、念佛明奈】