【三亜共同】中国海南省三亜で開かれたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)の首脳会議は14日、将来のエネルギー政策で原発の重要性などを盛り込んだ「三亜宣言」を発表し、閉幕した。
エネルギー需要の拡大が確実な新興国の間では原発増設は不可避との認識が強く、福島第1原発事故を機に先進国を中心に強まる脱原発の潮流とは一線を画すことを主要新興国がそろって確認した形だ。
宣言は「核は将来の新興国のエネルギー構成で重要な位置を占め続ける」と言明。原発の安全基準を厳守した上で、平和目的の核開発を発展させる方針で一致した。
さらに東日本大震災の犠牲者に弔意を表明し「(各国が)日本国民が災禍を克服することを支持し続ける」と強調した。
首脳らは国際問題をめぐる新興国や発展途上国の発言権強化でも一致。国際通貨基金(IMF)などの改革に新興国の意見を反映させるよう努力することを確認した。
また資本の大量流入に伴うインフレを警戒、各国が協調して国際金融への監視を強化することでも合意した。
中国の胡錦濤国家主席は会議後の共同記者会見で「新興国は(金融危機からの)世界経済の回復に積極的な貢献を果たしてきた」とし、貿易などで新興国間の連携強化を続ける意向を示した。