３月11日の東日本大震災直後、携帯電話事業者はインフラ復旧のためにどのような取り組みをしたのか。第２回はＫＤＤＩ仙台テクニカルセンターの震災直後数日の対応を追った。

■地震直後は発信規制で設備を守る

　東京・新宿のＫＤＤＩ新宿ビル。このなかに全国の携帯電話ネットワークを運用するオペレーションルームがある。

　震災発生時、同ビルの別のフロアにいた技術統括本部運用本部の南條善明モバイルオペレーションセンター長は、揺れが収まるのを待ってから、オペレーションルームに駆け込んだ。

　そこを拠点に最優先で着手したのは、携帯電話ネットワークを守る作業だ。地震直後に予想される急激なトラフィック増によって、ネットワーク全体をダウンさせてはいけない。すぐさま発信規制をかけることでネットワーク設備を守った。

　ＫＤＤＩは月に数回、地震対応の訓練を実施している。その成果もあってスムーズな対応ができた。

　次に行ったのが、大きな被害に見舞われた東北地方の状況把握だ。新宿のオペレーションルームからは遠隔である程度の確認はできたが、実際にどの基地局が被害を受けているかを把握するのには時間を要した。

　そのうち東京・飯田橋にある本社に全体を管理する災害対策本部が立ち上がり、新宿のオペレーションルームにはネットワーク運用対策本部が、仙台のテクニカルセンターには現地対策本部がそれぞれできた。

　ＫＤＤＩの次の動きは、移動基地局車の手配だった。地震発生の２時間後には、西日本エリアに移動基地局車の出動を発令。福岡、大阪、広島、金沢そして高松から、移動基地局車と電源車が東北に向けて発進した。「どの被災地に入れるかはわからなかったが、とにかく移動基地局車を現地に向かわせることを優先した。道路状況も不明。東北道は無理そうだったので、北陸経由で行かせることにした。移動しながら、目的地を決めれば良いと思っていた」（南條氏）

■移動基地局をどこに配置するかで悩む

　ほぼ同じころにあたる地震発生２時間後、愛知県にある名古屋テクニカルセンターの大川博センター長（現、技術統括本部運用本部運用品質管理部仙台テクニカルセンター長）に、東北地方への出動命令が飛んだ。大川氏は仙台で携帯電話の無線系の統制を採ることになったのだ。この日の地震によって静岡で発生した広域停電への対応を終えたあと、まず新潟に向かった。