(cache) 国民社会研究会短信原発問題に関しては厳正に対処すべき

原発問題に関しては厳正に対処すべき

【飯舘村は人が住むレベルではないというのは事実であろう】
　「東洋経済」のWebサイトに掲載されている記事（http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/）を見ても、チェルノブイリ原発事故での強制避難の基準が1480キロベクレルであったそうだが、飯舘村の一部は既に3260キロベクレルが観測されている。とても人が住むようなところではない。政府の発表によると、大規模な放射能漏洩が発生したのは3月15日からという事になっており、この時期それ程継続的な強い風も吹いていなかった事を考と、比較的制度が高かったと見られる「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」の計算に要する時間が20分であるというところから考えたならば、3日以上かけて避難しても十分被曝は避けられたという事がいえる。
　ましてや、大気中の放射能などというものは大して怖れる程のものではありません。大気から体内に放射能が吸収され、蓄積されるという事はほとんどありえない訳で、降下物が水や食事を通じて胎内に摂取される事の方が大きな問題なのであるから、あれ程高度な予測システムを持ちながら水道水から965ベクレルの放射能が見つかるまで放置したという事の問題は大きいと考えられます。
　ただし、飯舘村の人達には悲観的にならないでいただきたい。放射能といっても飛散するものは比較的水に溶けやすい物が多く、雨が多く、流れの速い河川と急な斜面を持つ日本の土地では物量としては極めて少量であり、また半減期があるという点から見ても、汚染は塩害よりは早く終息するはずです。事故が起これば迅速に避難していれば人体への害は限られていますので、何年かすれば雨が放射能を洗い流してくれます。そうすればまた住めますのでそれほど心配は要りません。梅雨までに福島原発の放射能漏れの抑制に目処が付けば梅雨明けには、相当汚染は無くなっているはずです。

　原発事故は、明らかに問題です。政治的観念論ではありません。価値観に捕らわれず、この問題の冷静な解釈と対応を考える必要があります。ただし、一部に、この問題の対処が、どうしても避けられない事に目をつけて主導権を握ろうとする勢力があるのも事実です。それはいわゆる革命勢力と思われます。対して反革命勢力はどうでしょうか。これも冷静な対応が行われているとは考えられません。「解決必要な問題での主導権争い」であるという認識を欠いて、「反原発」「原発推進」という産業イデオロギー闘争だという誤った観念に陥り、左派革命勢力の流す極論である欺瞞的世界観に対し、反対の為の反論を作り上げ更なる欺瞞を流す事で対抗しようとしているのが現状といえます。私達ナショナリストから見れば原発に関する産業的イデオロギーで国民が犠牲になる事があってはなりません。原発事故は確かに危険性があり、大問題です。解決が必要な問題でありますが、安易かつ教条的に脱原発などというのも、国防や資源の観点から取るべきでは有りません。
　ただし、これだけの事故ですから、今後は商業的な原子力利用は慎重にならざるを得ないでしょう。それでも悪くはないと思います。日本には既に相当数の原発があり、既存の発電所の設備を安全性を強化したものに更新する事で一定の技術は維持可能だと思います。更なる安全性に関する技術が確立されるまで商業用原子炉の活用は控えめにするというのも手です。
　私の私的な感想としては、原子炉の様な重大な設備を商売人に任せた事に最大の間違いがあったと思います。今後は商用利用以外の目的を重視していく方が有益かもしれません。厳重な国家管理の下、NPT脱退を視野にいれた核兵器開発の研究などが有望だと、私は思います。そして今回も廃棄物が問題となっていますが、再処理設備が無い事は大きな問題で、原子力政策は、いままでの「質より量」の政策から核兵器転用などを前提にした兵器級プルトニウム濃縮施設を早急に整備するべきだと私は考えます。
　

【冷静に問題の核心を考察すべき】
　マスコミの報道も、やはり原発が危険か、安全かに偏りすぎていると言える。しかしながら、今回は原発問題というよりは、予想された事故を防ぐ体制が十分に機能しなかった事に問題があります。前述の通り、深刻な地域ですら被曝の可能性が予期されてから3日程度の余裕があった訳で、ある意味に於いては、様々なセンサー類、原発の安全装置は住民に3日の避難時間を与える事に成功したともいえます。「冷却困難、メルトダウン目前」と分かった段階で迅速に避難していれば、原発はダムなどと比べても「安全なシステムであった」といえなくも有りません。また「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」という防衛システムがあったので原発から30km以上離れたところにある地域の安全確保は出来る体制にあったといえます。しかし、それは、円滑な情報伝達と、十分な災害対策があって初めて実現するものであり、特に自衛隊が核戦争を想定した訓練を十分に出来なかった事は悔やまれるところです。この点は反戦運動に偽装した革命勢力の工作がある意味有効に私達の社会にダメージを与えて来た結果ともいえます。私達は福島原発事故の教訓に学ばなければなりません。自衛隊の事に関しても攻撃しているのは「反原発」とか、「反戦平和」とか、「反核」とか、別に変ではないもっともらしい主張の集団だと、ぼかして発言するのは、いい加減止めた方がよい。はっきりと「もっともらしい理念を掲げる様なそぶりを見せる国家転覆主義者」というべきです。この様な社会破壊活動を「反原発」などのもっともらしい意見（地域ナショナリズム）などと同一視し、問題から目を背けて来た事がまさしく今回の悲劇の原因であったと考えます。いい加減目を覚まし、革命運動の処罰など具体的行動に出るべき時だと私は考えます。
　
　

【東電を守るのか、原子力を守るのか】
　危険性の有るものを「危険でない」などと言って東電と原子力を守るのは不可能でしょう。左派がよく「反動的」と言っていたこういう行動は、左派の予想通り終息するのは目に見えています。
　議会主義者は、議会主義の本質から問題をうやむやにしても議会主義の理想である「誰も責任を取らない」事を目指すでしょう。私は、この議会主義こそが日本を駄目にした本質だと思います。議会を以って議論し、卓越した案を他の案と比較検討する事、いくつかの案を淘汰し優れた案を採用する事などは大いに結構です。ところが、議会主義的な運営となると採用されるのは全てが妥協案という結果になります。これは困ったもので発案者が誰か分かりません。また執行する際も行政などがやはり議会主義的であり、十分な権限が与えられていなければ、議会主義に於ける政治などというのは全ての行いが責任を伴わず、誰が責任者か分からない事になってしまいます。
　最終的には、「議会で決定したのだから全員の責任だ」といい、「議会の参加者は選挙で選ばれているのだから国民全体の責任だ」という。
こんな理不尽があるのものか！

　私は断固として反議会主義を主張する。過失責任だけではなく、結果責任は問われなければならない。責任者は明確となっており、責任を負うだけの正当な権限が与えられていなければならない。昔の日本にはそれがあった、黒船が来航した際、征夷大将軍家は京に使いを出したそうだ。日本の政治らしくない議会主義的な行動であった。その答えは「征夷大将軍とはどういう意味か」というものであったとされる。確かに征夷大将軍というのは異民族を征服する全権を委ねられた者であり、全責任を負うべき存在であった。その様な指導者原理の文化が確かに日本にはあった。（「指導者原理を将軍家の事例から見る」という着眼は当研究会の木山氏によるもので、非常に卓越した見解だと思っている）

　今回の福島原発の事故でも、東電には相当な影響力があった。いや義務があった同義的に見れば彼等は政権幹部等に原発が致命的な状況である事を説明し理解させなければならなかった。事故に至るまで避難を怠らせた責任は東電にある。政権は事故が明確となってから、避難を怠らせた責任と情報伝達を怠りパニックを招いた責任がある。よく「パニックを避ける為に」などというが、パニックは既に起きているし、これ以上に無いという位の大パニックになっている。物流は混乱し、被災地は混乱し、電気が来なくなり、食料や水が売り切れ、誰も政府の発表を信じなくなって、東京ですら逃げ出したものまでいる。これ以上のパニックがあるだろうか。管政権は不十分な情報開示でパニックを引き起こした責任があるといえる。

　話を東京電力の問題に戻すと「東電の国有化は必至」という論調が多い。私も、「そうなるのだろうか」と思ったが、東電の国有化は避けるべきだと考えます。被害者への救済は何がしかの方法で国が肩代わりせざるを得まい。しかしながら、他の営利的な損失や、こじ付けの様な裁判闘争まで国が抱えるべきではない。それらは東電幹部が責任を負うべき問題であるはずです。

推奨できる解決案としては、
・東電は将来の廃業に向けた清算機構として当分存続する。
・国は国家電力公社を設置し、発電所や送電設備などの設備を買い取る。東電側は、その代金の全てを補償に充当する、また当面の間、設備の管理等の委託を受け、その料金も補償に充当する。但し、一定の期間を定め外部委託は原則禁止する。その期間は法律で定める。
・公社は、買い上げた原子力発電所と送電設備の運営を全部行う。原子力以外の発電所と、電力事業以外の事業に関しては民間に売却するか、公社で運営するかを追って決定する。
・超法規的処罰の声なども上がっており、国民感情を考えると、東電幹部に対する処罰は避ける事は出来ない。そこで、東電幹部（管理職以上）は行政処分として公職追放とする。※流石に刑事罰は遡って適用出来ないであろうから、行政処分が望ましい。

（中村）

【予定】（事務局より）

4月16日午後1時30分～2時30頃まで【日本再建会議・東京】街頭活動
詳細は「日本再建会議・東京」の掲示板（http://8506.teacup.com/969/bbs）を御確認願います。

4月16日午後2時30分～5時30頃まで【パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会】街頭署名活動（新宿）
詳細は「パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会」のWebサイト（http://datastock.web.fc2.com/setuden/）を御確認願います。

パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会

【報告等】（事務局より）
3月27日に行われた、「パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会」の署名活動の様子を紹介します。

3月6日に行った国民社会運動の都内街頭啓発活動の動画を公開しました。

12月19日の国民社会研究会でのかなついによる外人不当生活保護の状況報告の動画を公開しました。

12月19日の国民社会研究会での木山氏によるＤＶ問題に関する報告の動画を公開しました。

※以前の動画については「国民社会ニュース」で御覧下さい。