【日本の解き方】「対策本部」だらけの菅政権 内閣参与急増で混乱に拍車 首相のリーダーシップ欠如

2011.04.14

 3月11日の東日本大震災後、覚え切れないほどの「会議」が官邸内に作られている。ちょっと調べてみた。

 まず、「緊急災害対策本部」がある。これは菅直人首相が本部長で、松本龍防災相、枝野幸男官房長官、片山善博総務相、北沢俊美防衛相が副本部長だ。

 その下に、「被災者生活支援特別対策本部」がある。その本部長は松本防災相。副本部長は仙谷由人官房副長官、本部長代理は片山総務相、それらとは別に、「震災ボランティア連携室」もあり、辻元清美首相補佐官がやっている。

 原発関係では、「原子力災害統合対策本部」がある。その本部長は菅首相、副本部長は海江田万里経産相。そのほかに、「福島原発事故対策統合連絡本部」(いわゆる「政府東電統合本部」)もある。本部長は菅首相、副本部長は海江田経産相と清水正孝東電社長だ。

 それらとは別に、「電力需給緊急対策本部」もある。本部長は枝野官房長官、副本部長は海江田経産相、副本部長代理に蓮舫節電啓発担当相だ。

 これらだけでも6つもある。とても覚えられない。これは政府職員でも同じだ。これらの会議がどのように連携して、いつ会議が行われているかを即答できる人はほとんどいまい。その上、菅首相はいろいろな分野の個人を内閣参与につけ、その数を次々に増やして、混乱に拍車をかけている。

 まさしく会議は踊り、船頭多くして船山に登るという状態だ。さらに、政府は屋上屋を架すようだ。そして震災発生から1カ月の4月11日にも復興構想会議が発足した。すでに政府にはさまざまな対策本部が乱立し、情報の整理や一元化はまったくできていないにもかかわらずだ。

 このような菅政権の対応について、民主党内からも強烈な批判がでている。西岡武夫参院議長は、7日の記者会見で、菅首相について「今の状態で国政を担当するのは許されない」と現職議長として異例の退陣要求をした。また、西岡議長は「復興構想会議で議論なんかしている暇はない」ともいった。まったくそのとおりだ。

 このようなぶざまな状況になったのは、ひとえに菅首相のリーダーシップの欠如だ。今回の震災対応は、地震・津波によるものと原発事故によるものの二種類の災害対応が必要だ。それには二系統の対策本部が必要だが、それら以外の指揮命令系統は混乱を広げるだけだ。

 実際に弊害もでている。例えば、義援金の配分について、配分委員会(事実上は政府)は震災被災者と原発避難者に配分する方針のようだが、原発避難者への支援は東電の責任範囲であり、これでは義援金の流用になってしまう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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