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復興へ「協議機関」乱立気味 意見集約体制が課題に(2/2ページ)

2011年4月7日0時50分

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図:菅政権の震災・原発事故対応の体制拡大菅政権の震災・原発事故対応の体制

 首相肝いりの復興構想会議についても、事前に知らされていなかった閣僚から不満の声が漏れた。野田佳彦財務相は5日、「復興に向けての哲学、理念を議論されるんだろう」と素っ気ない姿勢を示した。

 さらに、政権内には緊急災害対策本部や原子力災害対策本部、被災者生活支援特別対策本部などが設置されており、既存組織との役割分担、整理が必要となる。ただ、首相は「効率的で対応力の高い体制をつくりたい。どのような形がふさわしいかはおのずから決まってくる」と語るだけだ。

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