平成２３年４月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ウ）第４０号 文書不開示処分取消及び文書開示処分給付請求事件
口頭弁論終結日 平成２３年３月２３日
判 決
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
原告（選定当事者） 金 子 吉 晴
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
原告（選定当事者） 田 代 照 夫
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
原告（選定当事者） 永 井 清 之
選 定 者 別紙選定者目録記載のとおり
東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
被 告 国
同代表者法務大臣 江 田 五 月
処 分 行 政 庁 海上保安庁長官
鈴 木 久 泰
同指定代理人 折 原 崇 文
岩 舘 裕 矢
山 野 美 鈴
澤 田 斉 司
大 井 洋 介
松 村 謙 一
主 文
１ 本件訴えのうち，開示決定の義務付けを求めるものを却下する。
２ 原告らのその余の訴えに係る請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
１ 海上保安庁長官が原告らに対し平成２２年１１月２日付けでした別紙文書目録記載の文書を開示しない旨の処分を取り消す。
２ 海上保安庁長官は，原告らが平成２２年１０月２５日に開示の請求をした別紙文書目録記載の文書につき開示決定をせよ。
第２ 事案の概要
本件は，別紙選定者目録記載の選定者ら（以下「選定者ら」という。）が別紙文書目録記載の文書（以下「本件文書」という。）について行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ，処分行政庁から本件文書が刑事訴訟法５３条の２第１項所定の「訴訟に関する書類」に当たることを理由にこれを開示しない旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，選定者らの中から選定当事者として選定された原告らにおいて，同項の適用に誤りがあることなどを理由に，行政事件訴訟法３条２項の処分の取消しの訴えとして本件処分の取消しを求めるとともに，同条６項２号の義務付けの訴えとして本件文書の開示決定の義務付けを求める事案である（以下，この取消しの訴えを「本件取消訴訟」と，義務付けの訴えを「本件義務付け訴訟｣という｡)｡
１ 前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 平成２２年９月７日，尖閣諸島沖の日本領海において，海上保安庁所属の巡視船に対し中華人民共和国籍の漁船（以下「中国漁船」という。）が衝突する事件（以下「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件」という。）が発生した。
海上保安庁職員は，この衝突の状況をビデオカメラで撮影した。
(2) 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し，海上保安庁職員は，中国漁船の船長を公務執行妨害の被疑事実により通常逮捕し，石垣海上保安部長は，平成２２年９月９日，同船長（以下「本件被疑者」という。）について，公務執行妨害の被疑事実により那覇地方検察庁石垣支部に送致した。上記(1)のビデオカメラで撮影された映像を内容とするファイルデータ（電磁的記録）も，証拠資料として送付された。
(3) 選定者らは，平成２２年１０月２５日，処分行攻庁に対し，情報公開法４条１項に基づき，開示請求する行政文書（本件文書）の名称等を別紙文書目録記載のとおりとする本件開示請求をした。本件文書は，海上保安庁において保管されている上記(1)のビデオカメラで撮影された映像を内容とするファイルデータ（電磁的記録）であると特定された。
(4) 処分行政庁は，平成２２年１１月２日，選定者らに対し，本件文書が訴訟に関する書類に該当することから刑事訴訟法５３条の２第１項の規定により情報公開法が適用されないためであることを理由に，本件文書を開示しない旨の本件処分をし，行政文書不開示決定通知書（甲７）をもってこの理由とともにその旨を選定者らに通知した。
(5) 選定者らは，原告らを選定当事者として選定し，原告らは，平成２３年１月２１日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 争点
（本案前）
(1) 本件義務付け訴訟の提起要件の有無
（本案）
(2) 本件処分の適法性（本件文書が刑事訴訟法５３条の２第１項にいう「訴訟に関する書類」に当たるか等）
(3) 本件義務付け訴訟に係る請求の認容要件の有無
３ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件義務付け訴訟の提起要件の有無）について
（被告）
後記(2)で主張するように，本件処分は適法であって取り消されるべきものには当たらないから，本件義務付け訴訟は，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の提起要件を欠く。
（原告）
後記(2)で主張するように，本件処分は不適法であって取り消されるべきものである。
(2) 争点(2)（本件処分の適法性）について
（被告）
ア 本件文書は，刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する記録」に該当し，本件開示請求に対して情報公開法は適用されないから，情報公開法に基づき本件文書を開示する余地はない。したがって，本件処分は適法である。
刑事訴訟法５３条の２における「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成された書類をいい，公判請求等の検察官による終局処分の定まる前の被疑事件の記録も当然に含まれる。
また，本件被疑者は不起訴処分とされたものの，それは本件処分後の事情であって，本件処分の違法性の判断に影響を与える事情とはならないが，この点をおいても，本件文書が情報公開法の適用対象外であることに変わりはない。すなわち，不起訴記録は，裁判の証拠資料として公判廷に提出され，公開の法廷において審査の対象とされたものではなく，捜査密行の原則の下に取得され，かつ，起訴に至らない段階における犯罪の嫌疑の有無に関するものであるから，関係者のプライバシー保護の要請は訴訟記録より一層強く働くものというべきである。実質的にみても，不起訴事件記録が開示された場合には，関連事件の捜査や公訴の維持等に支障を来す可能性があるほか，他の事件においても，開示されることを危惧し，開係者が捜査への協力をちゅうちょするなど，将来の刑事訴訟手続に支障を生じるおそれも否定できない。そのため，刑事訴訟法５３条の２は，不起訴記録を含む概念である「訴訟に関する書類」という用語を用い，刑事確定訴訟記録法４条１項の閲覧対象とならない不起訴記録についても情報公開法の適用対象外とすることを定めているのである。
イ 情報公開法１０条１項は，開示決定等をすべき原則的な期限を定めた訓示規定にすぎないし，処分行政庁は同条の定める期限内に可及的速やかに本件開示請求に対する応答をしたのだから，この対応が違法とされる余地はない。
ウ 処分行政庁が選定者ら以外の者による本件文書の開示請求に応じながら，本件処分をしたような場合であるならばともかく，尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件とは全く別の事案の映像をインターネット上で配信していることをもって，本件処分が平等原則違反となる余地はない。
（原告）
ア 被疑者が外国人の場合，帰国してしまえば日本の司法権は及ばないから，被疑者を釈放することはすなわち日本の司法権が及ばなくなることを認めるものである。したがって，本件被疑者を釈放した平成２２年９月２４日の時点で那覇地方検察庁石垣支部に本件被疑者を起訴する意思はなかったことが明らかであ：り，同日以降，本件文書は刑事訴訟法４７条の「訴訟に関する書類」に該当しなくなったのである。
このとおり，本件開示請求の時点では，既に本件文書は処分の定まる前の事件記録には該当しないものであった。また，本件文書には，本件被疑者の個人情報やプライバシーに類するようなものは記録されていないし，そもそも公訴提起自体が放棄されているのであるから，本件文書を開示することによって公訴の維持について支障を来すことはあり得ない。また，公務執行妨害の被疑事案であることからすれば，今後の捜査への協力を云々すること自体無意味である。
さらに，本件被疑者は，事件の現場が中国の領海であることから日本の法令が適用されないと主張し，公務執行妨害の成立を認めていない。巡視船と中国漁船の接触の態様は公務執行妨害罪成立の争点ではなく，接触の態様を示す本件文書は証拠としての意味を持たないから，「訴訟に関する書類」に該当しない。
イ 情報公開法１０条１項によれば，開示請求があった日から３０日以内に開示又は不開示の決定をすればよいところ，処分行政庁は，国民の知る権利に関する国会の判断を待たず，那覇地方検察庁石垣支部の起訴不起訴に関する形式的決定がされていないことを奇貨として，本件開示請求から８日目に慌てて本件処分をした。時間の経過とともに事情が変更される可能性もあったのであるから，このように急いで本件処分をしたことには，裁量権の範囲を逸脱し，故意に開示を拒否する明白な違法性がある。
ウ 処分行政庁は，北朝鮮不審船事件のビデオについては即座に公開し，現在においても公開している。本件と同様,最初の容疑は漁業法違反であり,また，北朝鮮不審船事件は排他的経済水域内の事案であって，領海内の事案である尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件よりもむしろ犯罪性としては軽いものである。北朝鮮不審船事件は，自らのホームページにおいて公開しながら，本件開示請求に対して本件処分をすることは，裁量権の範囲を明らかに逸脱している。また，北朝鮮不審船事件に関するファイルデータの開示請求があった場合には，開示決定がされるはずであることと対比して，処分行政庁は，合理的理由なく原告らを不平等に取り扱っていることが明らかである。
このことは，行政の統一的運用を要求している法の一般原理としての平等原則あるいは比例原則に違反している。
(3) 争点(3)（本件義務付け訴訟に係る請求：の認容要件の有無）について
（原告）
前記（２）において主張したところから明らかなとおり本件文書を不開示とすべき理由はないから，処分行攻庁は，情報公開法の規定により本件文書を開示すべきであることが明らかである。
（被告）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件義務付け訴訟の提起要件の有無）及び争点(2)（本件処分の適法性）について
(1) 本件義務付け訴訟は，行政事件訴訟法３条６項２号の義務付けの訴えであるから，同法３７条の３第１項２号の規定により，本件処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り，これを提起することができるところ，この要件の有無につき当事者間に争いがある（争点(1)）。また，本件取消訴訟の本案の争点としても，被告は本件処分が適法であると主張し，原告らはこれを争っている（争点(2)）。
そこで，まず，本件処分が適法であるかどうかについて検討する。
(2) 刑事訴訟法５３条の２第１項は，「訴訟に関する書類」については情報公開法の規定は適用しない旨を定めている。これは，� 〃沙�訴訟に関する書類については，その性質上，多数の事件関係者又は訴訟関係者の名誉や深刻なブライバシーに関わる事項を含み，開示により犯罪捜査，控訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいため，個人情報等の情報公開法の不開示情報に該当するものが大部分であること，�◆〃沙�司法手続の一環として被告事件又は被疑事件に関し捜査又は公判の過程において作成され，又は取得された書類であって，その管理の適正は司法機関である裁判所により判断されるべきものであること，�� 刑事訴訟法は，裁判の公正の確保，訴訟関係人の権利保護等の観点から，刑事訴訟に関する書類を公判の開廷前に公開することを原則として禁止とする一方で（４７条），被告事件終結後においては，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認めており（５３条，刑事確定訴訟記録法４条），この閲覧を拒否された場合の不服申立ては準抗告の手続によるとされている（同法８条)など,開示,不開示の要件及び手続について完結的な制度が確立していることから，情報公開法の適用除外としたものであると解される。
したがって，刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」は，同法４７条に規定する「訴訟に関する書類」と同義であって，被告事件又は被疑事件に関して作成され，又は取得された書類一般を指すものである。そして，ある文書がひとたび「訴訟に関する書類」に該当することとなった以上は，当該文書はその後一貫して訴訟に関する書類の公開あるいは閲覧に関する刑事訴訟手続に関する法令の規律に服するのであって，被疑事実につき不起訴処分がされたなどの事情が生じたとしても，途中から情報公開法の規定が適用されるといった事態は想定されていないものというべきである。すなわち，不起訴記録についても，一般に，前記�，里茲Δ併�情は同様に認められる上，関係者のプライバシー保護の要請は訴訟記録よりも一層強く働くものといえること，同法４７条本文は，起訴あるいはその可能性の有無を何ら問わずに「訴訟に関する書類は，公判の開廷前には，これを公にしてはならない。」と定めていることに照らせば，ある被疑事件の「訴訟に関する書類」に該当することになった文書は，当該被疑事件が不起訴処分とされたとしても，その後これが改めて起訴されるに至らない限り，同条本文による非公開の制限に服し続けるものと解される。したがって，同条にいう「訴訟に関する書類」は不起訴記録をも含む概念であり，これと同義の概念を用いる同法５３条の２第１項も，同様の考慮の下に，不起訴記録についての開示等の取扱いを同法４７条の定めるところに委ね，情報公開法の適用除外としたものと解される。
(3) 前提事実によれば，本件文書は，本件被疑者に対する公務執行妨害被疑事件に関して作成された書類であることが明らかであるから，上記の観点からみて，これが刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当することは明らかである。そして，仮に，原告ら主張のとおり，本件開示請求ないし本件処分の時点で那覇地方検察庁石垣支部に本件被疑者を起訴する意思がなかったとしても，そのような事情によって，本件文書が「訴訟に関する書類」に該当しなくなるものではないことは既に説示したとおりであり，上記の事情により本件文書が「訴訟に関する書類」に該当しないなどとする原告らの主張はいずれも失当である。原告らは，巡視船と中国漁船の接触の態様は公務執行妨害罪成立の争点ではなく，本件文書は証拠としての意味を持たないなどというが，原告らの主張を前提としてもにわかに本件文書が公務執行妨害罪成立に関する証拠に当たらないとは認められないし，少なくとも巡視船と中国漁船の接触の態様に関するビデオ映像を内容とする本件文書が本件被疑者の情状に関する証拠に当たることは明白である。
そうすると，本件文書は「訴訟に関する書類」に当たり，本件文書には情報公開法の規定は適用されないというべきである。
(4) 原告らは，時間の経過とともに事情が変更される可能性もあったのに，処分行攻庁が国民の知る権利に関する国会の判断を待たず，那覇地方検察庁石垣支部の起訴不起訴に関する形式的決定がされていないことを奇貨として，本件開示請求から８日目に慌てて本件処分をしたなどと主張している。
しかし，本件被疑者に対する公務執行妨害被疑事件について不起訴処分がされたからといって，本件文書が情報公開法の適用対象外であることが変動するものでないことは既に説示したところから明らかである。また，処分行政庁が情報公開法９条各項の決定をするに際し国会の何らかの判断を待つベきことを定める法令の規定は見当たらない。そして，開示請求があった日から８日目に不開示決定をすることが情報公開法１０条１項の規定に反しないことは明らかであるし（同項の規定は，開示決定等の期限を定めるものにすぎず，その期限までの期間が満了するまで開示決定等をしないことなどを求めるものではない。），本件文書が情報公開法の適用対象外である以上，情報公開法に基づきこれを開示することはおよそあり得ないから，故意に開示を拒否する違法性といったことを観念する余地はない。原告らの上記主張をもってしても，本件処分に違法の暇疵があるということはできない。
(5) 原告らは，本件処分が平等原則あるいは比例原則に違反しているという。
しかし，本件文書が情報公開法の適用対象外であることは既に説示したとおりであり，このことは処分行政庁の裁量によって左右される事柄ではない（刑事訴訟法４７条ただし書による公開は別論である。）から，情報公開法に基づく開示請求を情報公開法の適用がないことを理由に拒否する処分である本件処分に，平等原則違反あるいは比例原則違反の暇疵を認める余地はないというべきである（仮に，不平等取扱いが最も明確になる場合として，処分行政庁が選定者らには本件処分をする一方で，選定者ら以外の第三者からの情報公開法による開示請求に基づき本件文書の開示決定をした場合を考えるとしても，そのような場合，そもそも当該開示決定が違法なのであって，本来情報公開法により開示をすることはおよそあり得ないのだから，原告らとしては，そのような不平等取扱いを理由に国家賠償請求をする余地があるかどうかは格別，平等原則等に基づき本件処分の取消し及び本件文書の開示の義務付けを求める余地はないというべきである。）。そもそも本件文書とは異なる別の文書についてインターネットで配信されていることを理由として，本件処分が平等原則等に違反しているという原告らの上記主張は，明らかに失当である。
(6) 以上の次第で，本件文書は情報公開法の適用対象外のものであり，情報公開法に基づく開示をすることはできないから，本件開示請求に対しこれを拒否した本件処分は適法であり，本件取消訴訟に係る請求には理由がない。
また，このように，本件処分は取り消されるべきものであるとはいえない（なお，原告らは，本件処分にこれを無効又は不存在とする暇疵があることにつき特段の主張をしておらず，本件全証拠によってもそのことを認めることができないから，無効又は不存在であるともいえない。）から，本件義務付け訴訟は，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号に規定する提起要件を欠き，不適法である。
２ 結論
よって，本件義務付け訴訟を却下し，原告らのその余の訴えに係る請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民訴法６１条,６５条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 川 神 裕
裁判官 小 海 隆 則
裁判官 須 賀 康 太 郎
- 2011/04/14(木) 12:23:26|
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