公共事業５％カットし復興費に　菅政権、６千億円規模

　菅政権は新年度予算での公共事業の執行を一律５％減らし、東日本大震災の被災地の道路網や河川、交通インフラの整備に重点配分する方針を固めた。国土交通省と農林水産省で計２４００億円程度になる。

　４月１日の閣議で予算執行の方針を決める。国交省分では国費ベースの公共事業費（４兆２２６１億円）の５％分にあたる２１１３億円を「震災枠」に充てる。都道府県分も含めた総事業費ベース（約１２兆１１０億円）も５％減ることになりそうだ。その場合、総額６千億円規模の財源が復旧・復興費に向けられることになる。

　農水省分は、農水産物の加工施設の整備などを含め２９６億円が削減、振り替えの対象。

　公共事業は下水道や道路整備、港湾などの分野ごとに費用が割り振られる。同じ分野での予算の「つけ替え」は財務相の承認を得れば実施できる。ただ、異なる分野への予算の振り替えは国会の承認を得る必要があるため、野党の賛成が必要になる。

　こうした措置は、１９９５年の阪神・淡路大震災の時に次いで２度目。当時は５％カットで推計５２４０億円（旧建設省分）を震災復興の費用に充てた。