「復興税」創設を検討＝国債の日銀引き受けも―震災基本法原案が判明・民主チーム

　民主党の特別立法チーム（座長・中川正春国対副委員長）がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」の原案が１日、判明した。法施行から５年間を集中復旧復興期間と位置付け、復興財源として特別法人税や特別消費税の創設、「震災国債」の日本銀行による引き受けの検討を盛り込んだ。津波被害を受けた土地の国による買い上げも提起した。

　原案では、震災からの単なる復旧ではなく、「新たな社会システムの創造を目指す」と規定。首相を本部長、復旧復興担当相を副本部長とする「復旧復興本部」を設置し、事務局として支える復旧復興庁を創設。国は基本計画を策定し、各省の垣根を越え対策に当たる。　

［時事通信社］