経済被害対応本部を新設、本部長に海江田経産相

　政府は１１日、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故の被害者への対応の枠組みを協議する「原子力発電所事故による経済被害対応本部」（本部長・海江田経済産業相）を設置した。

　また、東電が賠償する範囲などを検討する「原子力損害賠償紛争審査会」も発足させた。紛争審査会は経済被害対応本部と連携して、損害賠償の指針を作る。

　経済被害対応本部は全閣僚で組織し、海江田氏は原子力経済被害担当相として指揮を執る。対応本部の事務局長には鈴木寛文部科学副大臣が就く。内閣官房に設置された経済被害対応室が実務に当たる。

　紛争審査会は、原子力損害賠償法に基づいて文部科学省に設置された。法律や医療、原子力関連技術の有識者１０人で構成する。紛争審査会は１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故の際に調停役として設けられて以来、２度目の設置となる。菅首相は１１日午前、首相官邸で高木文部科学相に「ＪＣＯの事故も十分参考にするように」と指示した。