首相が全野党に「復興実施本部」参加を打診へ　東日本大震災

　菅直人首相（民主党代表）が１３日夜の国民新党の亀井静香代表との会談で、自らが本部長を務める東日本大震災の被害に対する協議機関「復興実施本部」（仮称）を首相官邸に新設し、野党全党に参加を打診する方針で一致したことが１４日分かった。首相は自民党の谷垣禎一総裁に「大連立」を呼びかけてきたが、協議機関への全党参加で挙国一致を目指す路線に転換したかたちだ。

　会談には北沢俊美防衛相も同席。首相は亀井氏に、実施本部の本部長代行への就任を要請し、同氏はこれを受け入れた。

　関係者によると、亀井氏は実施本部の人選を首相から任されており、メンバーには党首クラスではなく、自民党の大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長や斉藤鉄夫幹事長代行の参加を想定している。亀井氏は来週中の設置を目指し、１８日に大島氏や石原伸晃自民党幹事長と会談し、協力を呼びかける方針だ。

　首相は３月、谷垣氏に副総理兼震災復興担当相としての入閣を求めたが拒否され、大連立は頓挫していた。そのため、閣議決定で実施本部を新設し、野党各党の参加により復興関連法案の成立を確実にする路線に転じた。

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