福島第１原発の放射性物質漏出事故を受け、「原発を憂える会」は８日、県知事選の立候補者を対象にしたアンケートの結果を公表した。

　設問は(1)自然エネルギー活用への考え(2)両親、子ども、孫たちが、福島原発の30キロ内にいたら、どうするか―など３点。主な３候補が全員回答した。

　(1)について、黒岩祐治氏は「太陽光発電の売電制度を活用したソーラーパネル普及を考えている。他の自然エネルギーも普及できれば」、露木順一氏は「未来に向けた国家戦略として徹底する必要がある。災害時の拠点となる公共施設を太陽光にする」、鴨居洋子氏は「再生可能エネルギーを中心に実用化を図るべき。太陽光発電の普及促進のため、県政は積極助成すべき」と回答。

　(2)について、黒岩氏は「その地にいる家族と相談の上、対応したい」、露木氏は「長期的避難を念頭に当該家族と話し合う。国家的事業として現代版疎開が必要」、鴨居氏は「避難をすすめる」と答えた。

　憂える会は今回のアンケートに賛同した３７６人で構成。代表の浮田久子さん（92）は「私は戦争の世代。当時、女性だから発言権は全くなかったが、何で戦争に反対しなかったのかと後に厳しく問われた世代。なんであんなもの（原発）を許したのかと二度と言われたくない。何かできないかと思っていたとき、知事選があった」と説明。

　さらに、「どんな動物でも子孫を残すため一生懸命子育てをするのに、生物の頂点にいるはずの人間が、命よりもエネルギー、商売、国策をプライオリティーとして考えることには耐えられない」などと話した。

　回答の詳細は、ホームページ（http://blog.livedoor.jp/genpatu_no/）に掲載されている。