韓国支援、歴史問題影響も　救助の軍用機受け入れに遅れ

　韓国消防防災庁は１３日までに、東日本大震災を巡る韓国救助隊の活動報告をまとめた。日本への派遣が初めて実現した一方、軍用機の民間空港受け入れを巡って混乱も起きた。日韓防災協力は１０年以上前に始まったが、教科書問題などの影響で本格的な交流が遅れたとの指摘も出ている。

　韓国は隊員１０７人と救助犬２匹を派遣し、宮城県などで活動。被災者１８人の遺体を発見するなど高い評価を受けた。

　報告書によれば、韓国政府は震災翌日の３月１２日に先遣隊を派遣。本隊１０２人も１３日深夜にはソウルを発つ予定だったが、実際は１４日朝までずれ込んだ。

　原因は、被災地で救助隊が自給自足で活動するために用意した、物資の大量輸送のための軍用機だった。成田、福島両空港は民間空港のため日米地位協定がある米軍とは異なり、すぐに使用許可が下りなかった。本隊が救助活動を始めたのは１５日朝。倒壊建物の下敷きなどになった被災者の生存率が急激に下がるとされる７２時間を過ぎていた。

　日韓は１９９８年に防災協力の推進で一致。消防と防災の両分野で、毎年のように交流や会議を開いてきたが、共同訓練の経験はまだなかった。

　時間がかかった背景には、両国の装備の違いのほか、日韓関係が歴史問題などで度々停滞した事情がある。関係者の一人は「国民感情への配慮も必要だった」と語る。

　０８年２月に日米韓の官民合同セミナーで３カ国の軍による防災協力が議論されたこともあったが、歴史的経緯から、自衛隊と韓国軍の相互派遣を巡る議論は避け、第三国で災害が発生した場合の協力策を探るにとどめたという。

　韓国救助隊の活躍を契機に、韓国の政府や専門家から日韓協力の重要性を指摘する声が改めて出ている。（ソウル＝牧野愛博）