福島第１原発：地元支持の声紹介…エネ庁広報誌事故後発行

　経済産業省資源エネルギー庁は１１日、東日本大震災後の３月３０日に発行した広報誌に、東京電力福島第１原発の地元住民の原発を支持する声を紹介する記事を掲載したとして「不適切な記事があったことをおわびする」との文書を発表した。

　問題の広報誌は季刊「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー）」。座談会形式の４ページの記事では、福島第１が立地する福島県大熊町に住む女性の「原発がなくなってしまうと働く場がなくなるので困る」などの声が紹介されている。座談会は２月２４日に行われた。

　同庁は「一般の住民には届かないので問題ないと判断した。発行しないことも可能だったが、思いが至らなかった」と話している。【増田博樹】