川崎市の阿部孝夫市長は11日の記者会見で、福島県や宮城県など東日本大震災の被災地向けの職員派遣を拡大するほか、津波で大量に出たがれきなどの粗大ごみを市の処理場で受け入れる考えを示した。東北で採れた農作物の販売促進キャンペーンも手掛ける。５日に発足した市の東日本大震災対策本部で詳細を詰め、順次実施する。
阿部市長は「被災地の自治体から緊急の要請があれば、全国市長会などを通じた派遣とは別枠で、職員派遣を検討する」と語った。粗大ごみは貨物列車などで運搬し、市内の施設で焼却する。2007年の新潟県中越沖地震の際も同県柏崎市のごみを運搬・処理した実績がある。
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