東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。東京電力は４月４日、放射能を帯びた１万１５００トンの汚水を意図的に太平洋に放出する方針を決め、同日夜、実行に移し始めた。「極めて高い放射性廃液をしっかりと管理貯蔵するため」の「応急の措置」だと同社は説明している。４月４日、原発の危機に東京電力はどう対処したのか。東京都千代田区内幸町の東京電力本店から報告する。
▽筆者：奥山俊宏
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■昼下がりに突然発表
昼の記者会見から夕方の定例記者会見までの間の比較的のんびりした時間帯に、記者たちはメモや原稿の作成に取り組んでいる。４日午後３時５３分、そこに１枚紙の資料が配布される。「福島第一原子力発電所からの低レベルの滞留水などの海洋放出について」と題されている。放射能を帯びた水を太平洋に放出しようという東京電力の方針がそこに発表されている。
「やはり来たか」と記者の一人は感じる。発電所の構内のあちこちはすでに、放射性物質で汚染された水であふれている。１ｃｃあたり百万ベクレル単位の高濃度で、損傷した原子炉から漏れ出たとみられる汚水もあれば、飛散した放射性物質が雨水とともに津波の海水に混じり込んだとみられる１ｃｃあたり数ベクレル、数十ベクレルの汚水もある。一方、それらを貯め込むタンクの容量には当面、限りがある。
発表文の冒頭の３段落９行は言い訳に充てられている。
現在、福島第一原子力発電所タービン建屋内には、多量の放射性廃液が存在しており、特に２号機の廃液は、極めて高いレベルの放射性廃液であります。
これを安定した状態で保管するには、集中廃棄物処理施設に移送することが必要と考えております。しかし、同施設内には、現状、１万トンの低レベル放射性廃液が既に保管されており、新たな液体を受け入れるには、現在保管されている低レベルの廃液を排出する必要があります。
また、５号機ならびに６号機では、サブドレンピットに低レベルの地下水が溜まってきており、建屋の内部に地下水の一部が浸入してきており、このままでは原子炉の安全確保上重要な設備を水没させる恐れが出てきております。
「集中廃棄物処理施設に保管されている廃液」というのは、３月３０日夜にその存在が発表されていた「集中環境施設プロセス主建屋」の「たまり水」のことだ。その際の発表によれば、その放射能の濃度は１ｃｃあたり１．２〜２．２ベクレルで、大部分はおそらく、津波の際に流れ込んだ海水だとみられる。
５号機、６号機の建屋内に地下水が浸入してきたという話は記者たちには初耳である。地下水（サブドレン）の汚染の状況については３１日深夜に発表されており、それによれば、代表的な放射性核種であるヨウ素１３１の１ｃｃあたりの量は５号機で１．６ベクレル、６号機で２０ベクレルで、決して低い濃度ではない。しかし、２号機タービン建屋の地下や立坑の「たまり水」の数百万ベクレルに比べれば桁違いに低い。
発表文の後半の２段落９行は次のように記述されている。
つきましては、極めて高い放射性廃液をしっかりと管理貯蔵するために、集中廃棄物処理施設内に溜まっている低レベルの滞留水（約１万トン）と、５号機および６号機のサブドレンピットに保管されている低レベルの地下水（延べ1,500トン）を、原子炉等規制法第64条１項に基づく措置として、準備が整い次第、海洋に放出することといたします。
なお、この低レベル滞留水等の海洋放出にともなう影響としては、近隣の魚類や海藻などを毎日食べ続けると評価した場合、成人の実効線量は、年間約0.6ミリシーベルトと評価しており、これは、一般公衆が自然界から受ける年間線量（2.4ミリシーベルト）の４分の１であります。
原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）の第６４条は、原子力事業者に対し次のように義務づけている。
その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
この条文は、「これこれできる」という権利や権限を定めているのではなく、「これこれしなければならない」という義務を定めている。この規定に違反した人、つまり、条文に定められているような「場合」があるにもかかわらず、「応急の措置」を講じなかった電力会社の責任者は、同法７８条の規定により、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金またはこれの併科という刑事罰に処せられる。
現状がそうした「場合」にあたるのかどうか。
■松本代理の記者会見
４日午後３時５５分、原子力・立地本部の松本純一・本部長代理が記者会見を始める。
発表文を読み上げ、その後、質疑に応じる。
それによれば、原子力・立地本部の武藤栄本部長が、原子炉等規制法６４条の「おそれがある場合」に該当すると判断し、午後３時、原子力・安全保安院に「放出したい」と申し出たという。
廃棄物処理施設の「滞留水」の汚染のレベル（１ｃｃあたりのヨウ素１３１、セシウム１３４、セシウム１３７）は１５．１ベクレル（それぞれ６．３ベクレル、４．４ベクレル、４．４ベクレル）。５号機の地下水は２．１２ベクレル（１．６ベクレル、０．２５ベクレル、０．２７ベクレル）。６号機の地下水は２９．６ベクレル（２０ベクレル、４．７ベクレル、４．９ベクレル）。
今回の１万１５００トンだけでなく、それと同程度に汚染されたほかの汚水の放出も検討するという。
放射能汚水の海への放出について発表する東京電力原子力・立地本部の松本純一本部長代理（左端）＝４月４日午後４時８分、東京都千代田区内幸町の東電本店１階で
廃棄物処理施設の汚水は当初、４号機タービン建屋の地下に移しつつあった。しかし、その結果、３号機の高濃度の汚水の水位が上がってくることが４日になって分かった。３号機と４号機は地下１階の廊下でつながっており、４号機の水が３号機に抜けているらしい（３号機と４号機が連通している）と判断された。それを放置しておくと、３号機の高濃度の汚水の水かさを増やしてしまうことになる。このため、４号機タービン建屋の地下をタンク代わりに使う策は断念された。
静岡県の清水港にある浮桟橋「メガフロート」を福島に回航してその中に１万トンの汚染水を入れる計画もある。しかし、「メガフロートが来るのが時間的に間に合わないということで今回の決断をした」という。
高濃度の汚染水の流出が続いており、それを「一刻も早く」少なくするためにも、施設のどこかに空きをつくる必要があり、汚染の程度が比較的低い汚水を海に出す。その際、フィルターを通すなど最低限の処理も行わないのは、そのための装置を作る時間的余裕がなく、また、汚水の量が多く、海水が混じっているからだという。
発表文の中に「おわび」の言葉がないことを記者に指摘されると、松本代理は次のように答える。
「私どもといたしましても、高いレベルの放射性物質をきちんと管理するためとはいえ、環境のほうに今までは排出しなかったものを放出するということでございますので、地域の皆さま、それから、関係者の方に対しましては誠に申し訳ないと思っております」
当初、松本代理は、５日から放出すると説明する。しかし、午後４時２０分、広報部の栗田隆史課長が「準備ができ次第、あしたを待たずとも」と、それを訂正する。
放出予定の放射能の総量は何ベクレルか？ 単純なかけ算で出るはずの数字だが、松本代理らの手元に計算結果がなく、答えられない。
太平洋に汚水を放出しなければならないその緊急性を裏付ける事情の説明になかなか記者たちの納得が得られない。
午後５時前に会見が終わる寸前、「次の会見までは放出しないということでいいですね？」と聞かれた松本代理は「そうですね」と小さくうなずく。
■記者会見中に放出開始
午後６時３８分、松本代理の記者会見が再開される。２時間前の記者会見で積み残しになっていた質問にまず答える。
松本本部長代理の説明によれば、汚水を入れるため合計１万５千立米（トン）分の容量の仮設タンクを発注し、４月１５日から４月末にかけて順次、入ってくる予定になっている。のちの説明（５日昼の記者会見での説明）によれば、その発注を始めたのは３月２３日だという。
メガフロートは５日に清水港を出港する予定で、東京湾のドックで内面に漏れがないかどうか点検した上で福島に回航する。このため到着は４月半ば以降になる。メガフロートは日本国内にほかにも３隻あるといい、それらについても、「お譲りいただけるか話をしている段階」だという。
バージ船（はしけのような平底荷船）２隻も手配しており、準備ができ次第、東京港を出発する。
結局、これらすべてが使えるようになるのは翌週以降になる。このため、「本日の決定になった次第です」と松本代理は言う。海への放出には原子力安全・保安院の係官が立ち会う、とも松本代理は説明する。
午後６時４６分、記者会見中に追加資料が配布される。「海洋放出」の「第２報」である。最後に段落が一つ、５行からなる文が追加されている。
その後、低レベル滞留水等の海洋放出の準備を行っておりましたが、準備が整ったことから、本日午後７時に集中廃棄物処理施設内に留まっていた低レベル滞留水を海洋に放出することとし、また、本日午後９時に、５号機および６号機のサブドレンピットに留まっていた低レベルの地下水を海洋に放出することといたしました。
松本代理が「準備ができたということでございますので、本日午後７時から、集中廃棄物処理施設内の滞留水の放出の開始でございます」と補足する。
福島第一原発の概略平面図。オレンジ色に塗られたところに廃棄物処理施設がある＝東京電力が記者室に張り出して公表したもの
廃棄物処理施設の１万トンの汚水は１０台のポンプを使って、最寄りの海にそのまま流す。場所は福島第一原発の南放水口から南に５０メートルから１００メートルほど下がったあたり。１時間あたり２００トンで、だいたい５０時間ほどかかる。
午後７時３２分、広報部の東電社員から会見中の松本代理にメモが入る。
「１９時３分に１台目のポンプを起動し、１９時７分までに全１０台の起動が終わりました」
「それは海への放水が始まったということですか？」と念押しされると、松本代理は「そうです」と答える。
放出する予定の放射能の総量については、松本代理はいったん「ヨウ素１３１は３２億ベクレル」と答え、その後、それを訂正する。
「セシウムも入れて１．７かける１０の１１乗ベクレル。１７００億ベクレルです」
内訳は、
ヨウ素１３１ ７５０億ベクレル、
セシウム１３４ ４７０億ベクレル、
セシウム１３７ ４７０億ベクレル。
午後８時２０分、松本代理の記者会見が終了する。
午後９時７分、広報部の栗田課長が記者室に来て、「５、６号の排水なんですが、やはり９時から開始いたしました」と述べる。５号機、６号機の地下水の海への放出も始まったのだ。
■押し問答
午後１０時２分に始まった栗田課長らの記者会見はその終盤、押し問答になる。
ニュースサイト「News for the People in Japan（NPJ）」の記者、あるいは、ブログ「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」の筆者として会見場にいる日隅（ひずみ）一雄弁護士（東京共同法律事務所）、フリーランスライターの木野龍逸（りゅういち）氏らが、海に汚水を放出しなければならない緊急性について最後まで納得しない。日隅弁護士は「放出する必要はないんじゃないですか？」と食い下がる。
午後１１時２７分に栗田課長らはいったん部屋を出て、５日午前零時３９分に戻ってくる。
原子力設備管理部の小林照明課長が、５号機、６号機の建屋への地下水の浸入を止めなければならない緊急性について説明する。
「多数の場所から水が出ているということで、その中で危機的な状況にあるのが、非常用ディーゼル発電機室。それから電気関係の部屋の水位も上がり始めているという状況です。これらが水没しますと、いま動いている健全な機器が水没してしまう恐れがある。この水位を何とか下げたいということです。これ以上悪化すれば、最悪は、１号機から４号機のような状況になってしまうだろうと。それを防ぐためには、この水を何とかしなければならない」
東京電力広報部の栗田課長（左）と日隅弁護士（右）＝４月５日午前１時８分、東京都千代田区内幸町の東電本店１階で
ひととおりの説明があるが、日隅氏や木野氏は納得しない。「そういう説明でいいと言っている責任者はだれなのか？」と日隅氏。栗田課長との間で押し問答になる。「ほかの方法があるんだったら（放出を）止めればいいじゃないですか」と日隅氏が栗田課長に迫る。午前１時２９分にいったん会見終了。栗田課長らは広報部の部屋に戻る。
午前１時３９分、会見再開。栗田課長がマイクを握る。
「本件につきましては、統合本部で議論した上で、当社の原子力・立地本部長の武藤のほうから保安院さんのほうにご報告させていただいた。その後、ご承知の通り官房長官のほうから『致し方ない処置』というコメントを頂いたということはご承知の通りだと思います」
今回の記者会見は６分で終わる。
前日夕からの一連の会見で焦点となったのは、東電が「低レベル」と名付けた汚水の意図的な放出。その数十万倍の高濃度の放射能で汚染された２号機の汚水はなお、東電の意図に反して止まることなく海に流れ続けている。
４日、午前６時半の時点で、福島第一原発で働くのは２５１人。うち東京電力社員は２２１人。「協力企業」は３０人。
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