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　東日本大震災で、インターネットの書き込みなどを通じ、被災地の治安情勢や原発事故に関するデマが広がっているとして、警察庁や岩手、宮城、福島の３県警などは１日までに、誤った情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシの避難所への配布や、サイバーパトロール強化などの対策に乗り出した。こうした状況は１６年前の阪神・淡路大震災でもみられ、警察庁幹部は「不安に付け込む許し難い行為」と厳しい姿勢で臨む。

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　警察庁は「不安をあおり極めて悪質」と事態を重視。全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ２８件の削除をサイト管理者側に依頼、１１件が削除された。

　同庁によると、３県では窃盗など被災地特有の犯罪は起きているが、通常より多発している状況はない。地震や津波で壊滅的な被害を受けた地区でも、殺人や強盗、強姦（ごうかん）や強制わいせつ事件の報告は１件もないという。

　ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」など悪質な内容が目立つ。福島第１原発から半径３０キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。

　阪神・淡路大震災では「性犯罪が増加した」などのデマが流れたが、兵庫県内の強姦事件数は前年と変わらず、逆に強制わいせつ事件は減少。窃盗や強盗も減っていたという。

　今回の地震では巧妙なチェーンメールも目立つ。福島第１原発事故の影響で埼玉県に避難した福島県双葉町の公務員幾田貴之さん（２３）のもとには、友人から「原発の作業員の話。雨に大量の化学物質が含まれ、皮膚に付くと被ばく者になります」と記されたメールが送られてきた。幾田さんは「情報を発信する媒体の種類も多いし、人づてにうそが伝わっていくのは防ぎようがないのでは。間違った情報が広がるのを防いでほしいが…」と話した。

　これらのデマはチェーンメール以外でも、ツイッターや口コミなどで広まる傾向が強いという。警察庁などは「不確かな情報をうのみにせず、報道や行政機関で確認するなど落ち着いた行動を」と呼び掛けている。