知事「解決なく遺憾」 返還合意15年

2011年4月13日 09時26分このエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録
(11時間4分前に更新)

 米軍普天間飛行場の返還合意から15年となった12日、仲井真弘多知事は「15年経過した現在もなお、同問題が解決されていないことは誠に遺憾」とのコメントを発表、同飛行場の県外移設と早期返還を求めた。

 仲井真知事は「依然として多くの航空機の運用が行われ、騒音など、県民の負担はむしろ増加している」と指摘。名護市辺野古崎地区に移設するとした日米合意について「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」とした。

 その上で「引き続き日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設および早期返還に取り組むよう、日米両政府に対し強く求める。同飛行場の一日も早い危険性の除去と跡地利用を進めたい」とした。

「継続使用許されない」宜野湾市長

 【宜野湾】米軍普天間飛行場の返還合意から15年を迎えた12日、安里猛宜野湾市長は市役所で記者会見し「継続使用は許されない。県民に対する挑戦で脅しには乗るべきではない」と述べ、早期返還を求めた。

 同飛行場の返還が実現しない理由として「県民の理解を得ず、辺野古に無理強いしたことに困難性があった」と指摘。県内移設での解決は不可能だと訴えた。

 1996年3月の騒音防止協定や、2007年8月の場周経路見直しなどが順守されていない現状を批判。「深夜までの飛行が常態化している」とし、政府に検証と改善を強く求めた。

 昨年5月の日米合意を推し進めようとする菅政権に「県内移設に反対し、国外・県外を求める県民の意思は揺るぎない」と主張。在沖米海兵隊のグアム移転を求める考えを示した。

 「騒音被害と墜落の危険性にさらされる市民の現状は変わらない。欠陥飛行場である普天間はあってはならない」と強調。さらなる危険性の増幅が懸念されるMV22オスプレイ配備についても、強く反対した。

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