在特会が17日(日)に，「
日本の電力を守ろう！ 原発の火を消させないﾃﾞﾓ行進!!」を予定しています(ﾘﾝｸは
こちら)。
在特会としては，東日本大震災発生後，最初の抗議行動ではないかと思います。
しかし当方としては，桜井会長の思想行動は日頃から100％と言っていいほど支持していますし，今回のﾃﾞﾓの主張自体も理解できますが，やはり「事故対応抗議の前に原発推進ﾃﾞﾓは手順としてどうか？」という気がします。在特会自身がというわけではありませんが，行動する保守(排害勢力)総体として，原発推進ﾃﾞﾓの前に十分な事故対応抗議をすべきだと考えます。
４月12日の毎日新聞は，”
福島第１原発：最悪ﾚﾍﾞﾙ7 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘに並ぶ
政府は12日、東京電力福島第１原発１〜３号機の事故について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（INES）で、最も深刻なﾚﾍﾞﾙ７（暫定）に相当すると発表した。
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故で放出された放射性物質の量は520万ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ（ﾍﾞｸﾚﾙは放射線を出す能力の強さ、ﾃﾗは１兆倍）。これに対し、今回の事故で放出された量を、保安院は37万ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ、内閣府原子力安全委員会は63万ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙと推定している。
安全委は11日、福島第1原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙの放射性物質を放出していたとの見解を示した。放射性物質の相当量は３月15日に爆発が起きて損傷した疑いがある２号機の圧力抑制ﾌﾟｰﾙ付近から放出され、現在は１時間当たり１ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ程度まで落ちているとみている。”と報道しています。
「
現在は１時間当たり１ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ程度まで落ちている」とありますが，まだ完全に事故対応が終わったわけではありません。
またたとえすでに事故対応が終わったとしても，これからこのような大事故に拡大させてしまった原因追及はしなければなりません。それなしではいくら原発推進を叫んだところで，国民が耳を貸すはずがありません。
一応，行動する保守(排害勢力)各団体がﾌﾞﾛｸﾞで政府・東電の原発事故対応を批判していますが，行動を理念に掲げる以上，行動をもってそのことを示さなければなりません。
この点で不思議なのは，各団体が政府・東電の原発事故対応に関し抗議行動を起こさないことです。
唯一，主権会が３月15日に東電前で街宣をやっていますが，あれはまだ初期の段階のもので，あれだけではやはり行動する保守(排害勢力)総体として十分に抗議活動をしたとは言えません。
しかし各団体が抗議行動をためらっている理由が一つあります。それは拉致問題などと同じくこのような被害者のある問題では，やはり被害者の第一義的意思が尊重されなければならないことです。
この点で残念なことは，我々の仲間の中にも被害者と呼べる人物が何人かいるにも関わらず，彼らが行動を起こさないことです。もしその人物が物理的に行動を起こすことが無理なら，その意を受けて同志が動くべきでしょう。
幸いにも当会の関係者の中にはそのような人物はいないので，当会が動くことは差し控えていますが，要請があれば可能な限り官邸，関係省庁，東電などに抗議活動をする意向です。
在特会の中には八木君のように被害者と呼べる人物がいるわけですから，原発推進ﾃﾞﾓの前に，やはり政府・東電の原発事故対応に関し十分に抗議行動を起こすべきではないかと考えます。
- 2011/04/13(水) 15:56:28|
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