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原発周辺「20年住めない」=内陸に移住、10万人規模の宅地造成―首相

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 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第1原発周辺で高い放射線量が検出されている地域について「そこには当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。

 松本氏は、避難生活を強いられている周辺住民の移住先について、福島県の内陸部に5万〜10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。

 松本氏はその後、「20年住めない」との発言について、「私の発言だ。首相は私と同じように臆測(認識)しているかもしれないが、首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。 

[時事通信社]

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