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　枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、在日米国大使館が福島第１原発の半径８０キロ圏外への避難を勧告したことについて「米政府が自国民保護の観点から、より保守的な判断や勧告をすることは一定の理解をしている」と述べた。米政府の判断については「自分たちの国が直接（原発の状況を）コントロールしているわけではない」として、やむを得ないとの見方を示した。

　日本政府が現在、半径２０キロ圏外への避難指示と２０～３０キロ圏内の屋内退避を求めていることについては「国民の健康に被害を与えることのないような退避の指示をしてきているつもりだ」と述べた。【影山哲也】