事件・事故・裁判

　東京電力福島第１原発の爆発事故の応急対策を巡り、自衛隊が東電の対応に不信感を募らせ一時撤退する事態に発展。政府内でも被災地への救援物資輸送で調整不足も露呈、支援活動でもぎくしゃくぶりが目立っている。【西田進一郎、坂口裕彦】

　「安全性が担保されていない。慎重に対応すべきだ」。１４日夜、北沢俊美防衛相ら防衛省幹部の会議で折木良一統合幕僚長が指摘した。幹部の一人は会議後、「給水活動は危ないのでしばらくできない」と語った。

　きっかけは１４日に起きた同原発２号機の爆発事故で給水作業中の隊員４人が負傷した事故。東電からは「安全だから」と言われて指示された活動だっただけに、安全性に対する東電などの判断に疑問が噴出した。

　防衛省は１４日夜、現地に派遣した中央特殊武器防護隊１５０人など計１８０人を原発近くの政府などの拠点施設オフサイトセンターから６０キロ離れた陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）まで退避させた。午後にオフサイトセンター自体が約６０キロ離れた福島県庁に移されたが、自衛隊が後退したのはその１５時間前だった。

　中央特殊武器防護隊は核・生物・化学（ＮＢＣ）攻撃を受けた際、有害物質を検知し、部隊を安全なところに誘導したり、汚染された隊員を除染するのが主な任務。今回行った民間人の除染は国民保護法に定められた活動だが、原発事故への対応は想定外だった。防衛省関係者は「原発関連のノウハウは防護隊は分からない。安全性や、どの現場に向かうかの判断は東電や原子力安全・保安院に従うしかない」と不満を漏らした。

　◇救援物資の輸送、首相「一元化を」

　一方、救援物資輸送を巡っては、農水省などが物資を集め、防衛省などが物資を運ぶ計画だった。しかし、調整役の松本龍防災担当相は次々と起きる事態への対応に追われ「救援物資の仕切りはうまくいっていない」（政府関係者）ことが判明。防衛省からは「物資が来ずに困っている」との声が出ていた。

　このため、菅直人首相は１５日の緊急災害対策本部会議で、救援物資の収集、運搬について「組織力、情報、移動（手段）を持つ自衛隊に中心を担ってもらう」と、防衛省への一元化を指示した。

　救援物資は都道府県がとりまとめ、自衛隊の駐屯地や基地に持ち込み、自衛隊が被災地の現地対策本部と調整。地域ごとに必要な物資の種類や数を把握し輸送する。北沢防衛相は１５日、「避難箇所への食料・水の供給は態勢が整いつつあり、成果が上がっている」と記者団に強調。農水省のパン１８万食を自衛隊の輸送機で福島県に運んだことを明らかにした。