事件・事故・裁判

　作業員や住民が被ばくした場合の医療体制については、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で社員２人が死亡した臨界事故を教訓に、放射線医学総合研究所（千葉市）や広島大などを頂点とする３段階の被ばく医療ネットワークが構築されている。文部科学省によると、事故が起きた場合、自治体が指定した「初期医療機関」や避難所で、サーベイメーター（表面汚染検査器）による放射線量測定を受ける。シャワーを浴びるなどしても汚染が一定以上だと内部被ばくが疑われるため、「２次医療機関」に入院してヨウ素剤などの投薬を受ける。

　さらに、重症で皮膚移植などの専門医療が必要なら「３次医療機関」に指定されている放射線医学総合研究所などに搬送される。重症者には先端医療技術が不可欠で、さまざまな分野の専門医がチームで治療にあたる。

　被ばく治療は迅速さが欠かせないが、原子力施設は設備の整った医療機関が少ない地域に立地していることが多い。原子力安全研究協会によると、地元や近隣に原子力施設がある１８道府県は地域防災計画などで医療機関を指定。福島県の場合は五つの病院を初期医療機関、福島県立医科大を２次医療機関としている。【川辺康広】