事件・事故・裁判

　福島県に隣接したり、原子力施設を抱える自治体を中心に、住民から「逃げなくていいのか」「健康被害はないのか」との問い合わせが相次いでいる。各県は「現時点では健康への被害を心配する状況になっていない」（埼玉県）と説明するとともに、健康相談に応じる電話窓口を開設するなどして、冷静な対応を呼びかけている。

　放射線の監視強化に乗り出した県もある。茨城県はモニタリングポストを増やしたほか、計測装置を搭載した車両１台を巡回させている。新潟県は可搬型のモニタリングポストを３カ所増設。毎週月曜に測定していた岐阜県は毎日測定に増やし、当面続ける。

　一方、大阪府は通常態勢で環境変化に備えており、結果をホームページで公開している。津波被害を受けた宮城県内では特別な対応を取る自治体はない。