２０キロ圏内 一時帰宅計画策定急ぐ

4月13日 14時5分

福山官房副長官は、衆議院経済産業委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、避難指示が出ている半径２０キロ圏内について、住民が一時帰宅できるよう、計画の策定を急ぐ考えを示しました。

この中で福山官房副長官は、近く実施することにしている、半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、「放射性物質の累積や原子炉の状況、風向きなどを判断して対応していかなければならない」と述べ、実施にあたっては、原発の状況などを見極め、安全の確保が最も重要だという認識を示しました。そのうえで、福山副長官は、「２０キロ圏内に入るにあたっては、放射性物質の除染の方法や、代表者を家族で１名とすること、それに、バスを準備するなどのオペレーションについて、自衛隊や機動隊の協力を得ながら対応していく。計画をしっかりと作り、順次、実行していきたい」と述べ、具体的な実施計画の策定を急ぐ考えを示しました。さらに福山副長官は、先に発表した「計画的避難区域」について、地元からの要請に応じて、政府の代表が現地に赴き、住民に説明する考えを示しました。