東京電力が夏場に5000万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが12日、分かった。現行の供給能力は約4000万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。ただ、夏場のピーク電力需要である6000万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。
被災した広野火力(福島県広野町、計380万キロワット)や常磐共同火力(同県いわき市、162.5万キロワット)などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、IPP(電力卸供給事業者)や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し4650万キロワットから上方修正する方針だ。
政府は8日公表した夏の電力不足対策で、東電の夏場の供給能力を4500万キロワットと想定。ピーク時に1500万キロワットの供給不足が生じると見て、東電に500万キロワットの上積みを求めていた。残り1000万キロワットは節電で対応する方針で、月内にさらに具体的な節電対策をまとめる。【永井大介】
毎日新聞 2011年4月13日 2時30分