避難対策費に５００万円支給要望　福島・川俣の一部住人

　福島第一原発の事故を受け、政府の「計画的避難区域」に入った福島県川俣町で１２日、一部地区の住民が避難対策費として１世帯あたり５００万円などを支給するよう町に要望したことがわかった。

　政府は１１日、原発事故で積算放射線量が高くなると予想される地域を計画的避難区域にすると発表。川俣町は１２日、町南東部の山木屋地区の一部が対象に含まれるとの見通しを地区住民の代表に説明した。

　同地区はこれまで原発から３０キロ以上離れていて避難指示や自主避難の要請もなかった。住民側は計画的避難区域の設定に「納得できず、大きな精神的、経済的負担を強いる」と強く反発した。

　そのうえで原発事故で被った被害の肩代わりや安全な子育て・教育環境の確保、工場・事業所の移転費の補償などに加え、１世帯あたり５００万円と、家族１人あたり３０万円の避難対策費を今月中に支給するよう要望。一部の費用は国に支出させるよう町に求めた。町は、検討するとしている。（上沢博之）