大連立構想、自民で議論過熱　条件には温度差

　菅直人首相からの入閣要請をいったん断った自民党内で、民主党との大連立構想が熱を帯びてきた。東日本大震災や原発事故の被害が甚大で、解散・総選挙が遠のいたことに加え、巨額を投じる震災復興に関与したいという思いが、自民党の背中を押している。

　大連立をめぐり、自民党は百家争鳴の様相だ。谷垣禎一総裁は３月３０日から首相経験者を相次いで訪ねた。森喜朗元首相は「我が党にはいろいろな人材がいる」と前向きだった。安倍晋三元首相は「民主主義を非常に弱くする。全く考えられなくはないが、期限を区切らなくてはならない」、福田康夫元首相は「与野党ともに協力しなければいけないが、その形は十分考えなければいけない」と慎重な姿勢をにじませた。

　大連立の条件も温度差がある。ベテラン議員には「現在は危機的状況」として菅首相のままでの大連立を容認する声がある。早期解散が望めない今、長年政権を担ってきたベテラン議員たちは国家的大事業である震災復興を政権外から眺めることに我慢できない――との見方は党内に少なくない。

　これに対し、中堅・若手には「菅首相の交代は絶対条件」との声が強い。「やるとしても期限を切り、自民党から首相や主要閣僚を」（山本一太参院政審会長）との強硬論もある。谷垣氏は１日、岩手県釜石市で「できることは一生懸命協力したい」と記者団に述べたが、大連立の是非には触れなかった。

　ねじれ国会に翻弄（ほんろう）されてきた民主党内には大連立への期待が広がる。原理原則を重視する岡田克也幹事長も３月３１日の記者会見で「戦後経験したことのない大きな事態に直面し、政治で何ができるか問われている。党派を超えた協力が必要だ」と強調した。