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福島第1原発事故 政府、東電本体から損害賠償など担う部門を分離する案検討
福島第1原発の事故をめぐり、多額の損害賠償による東京電力の経営危機を回避するため、政府内で、東電本体から福島第1原発の損害賠償などを担う部門を分離する案が検討されていることがわかった。
この案は、東京電力による安定的な電力供給を確保するため、政府の出資で「清算事業会社」を新たに設立し、福島第1原発の巨額の損害賠償を担う部門を東電本体から分離するもの。
政府が損害賠償を肩代わりしたうえで東電に請求する案や、東電に損害賠償をさせたうえで政府が資本注入する案に比べ、東電に甘いとの批判も出そうで、実現は不透明な情勢となっている。
この案は、東京電力による安定的な電力供給を確保するため、政府の出資で「清算事業会社」を新たに設立し、福島第1原発の巨額の損害賠償を担う部門を東電本体から分離するもの。
政府が損害賠償を肩代わりしたうえで東電に請求する案や、東電に損害賠償をさせたうえで政府が資本注入する案に比べ、東電に甘いとの批判も出そうで、実現は不透明な情勢となっている。
(04/13 00:28)