［事件］【放射能漏れ】原発事故、補償対象どこまで？　難しい線引き、東海村ＪＯＣ臨界事故では訴訟も　＋（2/2ページ）（2011.4.11 21:04）

　原発事故との因果関係が認められなかったケースもある。臨界事故で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどとして損害賠償を求めた住民２人は最高裁まで争ったが、事故との因果関係は認められなかった。土地価格が大幅に低下し、住宅造成販売事業で損害を受けたとして、賠償請求を行ったケースでも訴えが退けられている。

　今回の原発事故に伴う損失補償がＪＣＯ臨界事故を大幅に上回るのは必至だ。避難者数１５０人、避難地域の半径３５０メートルだったＪＣＯ臨界事故に比べ、今回のそれは約８万人、２０キロ。しかも、風評被害を受けたとされる農産物や魚介類の価格は低迷したままだ。農家や漁業関係者は複数県に及び、工業製品の輸出も影響を受けるなど影響は広範囲にわたっている。

　ＪＣＯ臨界事故をめぐる補償問題の解決には約１０年を費やした。今回はさらに長期化するとされ、金融関係者は「紛争審査会が補償範囲をどう線引きするかが今後の焦点だ」と話す。