東電、原発事故で近く収束見通し　会社側へ指示と首相

　菅直人首相は１２日の記者会見で、東日本大震災に伴う福島第１原発事故の収束に向けた見通しを東京電力が近く示すと明らかにした。同時に、原発事故被害者に関し「最後の最後までしっかり支援することを約束する。第一義的には東電の責任だが、適切な補償が行われるよう政府が責任を持たなければならない」と明言した。

　復旧・復興に向けた１１年度補正予算案や関連法案に触れ「野党にも、被災地復興の青写真をつくる段階から参加してほしい」と述べ、野党に協力を呼び掛けた。

　首相は、東電に事故の見通しを示すよう指示したと説明。「原子炉や使用済み核燃料プールをコントロール可能な状態に戻したい」と強調した。

　さらに、原発事故による避難指示や農水産物の出荷制限などで大きな不便と被害が生じたとして「政府を代表して深くおわびする」と陳謝。原発の現状に関し「一歩一歩安定化に向かっており、放射性物質の放出も減少傾向にある。これ以上の被害拡大を押しとどめるため、全力を挙げて対策を進める」と述べた。

　現在稼働中の原発について「今の段階で停止させることは考えていない」と説明。地震発生時にも原発内の電源が確保できる対策を早急に取るよう指示したことも明らかにした。

　今後のエネルギー政策では「原発の安全性を求めると同時に、クリーンエネルギーに積極的に取り組んでいく。この両方が必要だ」と指摘。太陽光発電などを推進する一方、原発を維持する考えを示した。

　震災復興後の社会像については「第一は自然災害に強い地域社会、第二は地球環境と調和した社会システム、第三は弱い人にやさしい社会」と表明した。復興の進め方で（１）被災住民の声を尊重（２）全国民の英知を結集（３）未来の夢を先取りする未来志向－の３原則を提起。「自粛ムードに過度に陥ることなく、できるだけ普段の生活をしていこう。被災地の産品を消費することも、支援の一つの形だ」と訴えた。