海は人類共有の財産
汚染に対する海外の目は厳しい
海洋汚染に対する世界の反応は厳しい。アラスカ沖、メキシコ湾での原油タンカー事故の際、強烈な批判とともに、当の石油企業に多くの賠償金が求められたことは記憶に新しいだろう。
今回の日本政府の措置は、単純に事故とは言い切れないものがある。なにしろ放射能汚染水を計画的に流しているのだ。
故意に汚染水を海洋投棄するという行為は、ロンドン条約、あるいは国連海洋法条約などの国際法に抵触する可能性がある。東電にその懸念を伝えると「そのようなことは想定していない」と驚くべき返事が返ってきた。
日本は世界の敵になるのではないか。海洋汚染は日本1ヵ国の問題ではなく、世界全体の問題である。
まさか政府はそのことを知らないわけではない。菅首相は、自らが海洋への放射能汚染という環境犯罪の「首謀者」になっていることをきちんと認識すべきである。