東日本大震災

　東京電力福島第１原発１～３号機の事故の深刻度を、政府が事故から１カ月たった１２日、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪の「レベル７」（暫定）に引き上げたことについて、「対応が遅すぎる」との批判が出ている。評価に協力した内閣府原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は同日の会見で「３月２３日の時点で、放出量がレベル７に該当する可能性が高いと分かっていた」と発言。それでも経済産業省原子力安全・保安院に暫定評価の見直しを勧告しなかったことを明らかにした。

　保安院は３月１８日、１～３号機について国内最悪の「レベル５」とする暫定評価結果を公表。約３週間後に２段階引き上げた。

　安全委は３月２３日、原発から出た放射性物質の拡散予測結果を発表。その際、放出量が最大で数万テラベクレルになるとのデータを得ていた。保安院に見直しを求めなかった理由について代谷委員は、データの精度が十分でなかったことに加え「評価するのは保安院の役割」と説明した。

　レベル７は外界への放射性物質放出量が「数万テラベクレル（テラは１兆倍、ベクレルは放射線を出す能力の強さ）以上」を満たした場合に適用される。

　「レベル６（放出量が数千～数万テラベクレル）の段階があったのでは」との質問に保安院の西山英彦審議官は「データの制約があり、把握しないと正確な発信ができない。今回はっきりしたので、ちゅうちょせずレベル７と発表した」と、対応の遅れについての批判に反論した。【足立旬子、関東晋慈】