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福島第1原発:「レベル7」事前に認識 安全委

 東京電力福島第1原発1~3号機の事故の深刻度を、政府が事故から1カ月たった12日、国際評価尺度(INES)で最悪の「レベル7」(暫定)に引き上げたことについて、「対応が遅すぎる」との批判が出ている。評価に協力した内閣府原子力安全委員会の代谷(しろや)誠治委員は同日の会見で「3月23日の時点で、放出量がレベル7に該当する可能性が高いと分かっていた」と発言。それでも経済産業省原子力安全・保安院に暫定評価の見直しを勧告しなかったことを明らかにした。

 保安院は3月18日、1~3号機について国内最悪の「レベル5」とする暫定評価結果を公表。約3週間後に2段階引き上げた。

 安全委は3月23日、原発から出た放射性物質の拡散予測結果を発表。その際、放出量が最大で数万テラベクレルになるとのデータを得ていた。保安院に見直しを求めなかった理由について代谷委員は、データの精度が十分でなかったことに加え「評価するのは保安院の役割」と説明した。

 レベル7は外界への放射性物質放出量が「数万テラベクレル(テラは1兆倍、ベクレルは放射線を出す能力の強さ)以上」を満たした場合に適用される。

 「レベル6(放出量が数千~数万テラベクレル)の段階があったのでは」との質問に保安院の西山英彦審議官は「データの制約があり、把握しないと正確な発信ができない。今回はっきりしたので、ちゅうちょせずレベル7と発表した」と、対応の遅れについての批判に反論した。【足立旬子、関東晋慈】

毎日新聞 2011年4月12日 21時10分(最終更新 4月13日 0時03分)

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