2011年4月12日20時59分
野党各党は東日本大震災で控えてきた菅直人首相への退陣要求を再び強め始めた。統一地方選前半戦の民主党敗北で「国民が民主党に『ノー』を突きつけたことで批判しやすくなった」(自民党幹部)ためだ。
自民党の小池百合子総務会長は12日の会見で「さっさと退陣してもらいたい。それが復興への早道だ」と明言。組織やポストを次々増やす震災対応も「誤ったガバナンス」と批判した。
みんなの党の渡辺喜美代表も、原発事故の事故評価尺度をレベル7に引き上げたことについて「過小評価を続けた菅政権の責任は重大。首相自身が代わることが危機管理の要諦(ようてい)だ」と述べた。