事件・事故・裁判

　東京電力福島第１原発を巡る一連の事故は、人体に影響を及ぼす高濃度の放射性物質が放出されたことで、極めて深刻な事態に発展した。政府は１５日未明、東京電力と一体で事態に対処する「福島原発事故対策統合連絡本部」を設置。同日午前の緊急災害対策本部などを急きょ延期し、対応に追われた。菅直人首相は午前１１時から緊急に記者会見し「これ以上の放射性物質の漏えいが出ないよう全力を尽くしている」と述べ、国民に冷静な対応を訴えた。

　「ぜひ冷静に聞いてほしい」。会見の冒頭、首相はこう前置きした上で、高濃度の放射性物質の漏えいを公表した。続く会見で枝野幸男官房長官は、漏れた放射性物質の量について「従来の数値と異なる。身体に影響を及ぼす可能性のある数字なのは間違いない」と述べた。

　東電から政府への情報提供の遅れに不満を募らせていた首相は、この日午前５時４０分、東京・内幸町の東電本店を自ら訪れ「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には１時間ぐらい連絡がなかった。一体どうなっているのか」と東電側を強く批判。「あなたたちしかいない。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したら東電は１００％つぶれる」と、事態収拾に全力を挙げるよう指示した。

　だが、事態の深刻さは関係者の予想を超えていた。首相が東電に向かって約１時間後の午前６時４０分、枝野氏がこの日２度目の記者会見で、２号機の圧力抑制プールの破損を公表。さらに４号機でも火災が発生した。

　政府は１５日午前に予定されていた緊急災害対策本部と原子力災害対策本部を延期して、事故の対応を最優先させた。

　一方、防衛省は１５日午前、２号機の爆発事故を受け、陸上自衛隊が予定していた給水作業を中止した。同原発の緊急事態応急対策拠点施設「オフサイトセンター」に司令部要員１５人を残し、中央特殊武器防護隊１５０人など計１８０人の隊員は、１４日深夜から陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）に退避しているという。【吉永康朗、岡崎大輔、犬飼直幸】