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　【ベルリン小谷守彦】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１４日、ウィーンで記者会見し、事故のあった福島第１原発の各原子炉を安定させるため、日本政府から専門家の派遣を要請されたことを明らかにした。具体的な支援内容が今後調整されるという。

　天野事務局長は、派遣専門家による支援分野として、放射線測定、環境保全・医療サポート、緊急対応などを挙げ、「日本側が最も希望する分野でＩＡＥＡの専門性を生かしたい」と語った。

　また、旧ソ連で８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と類似の事故に発展する可能性については（１）原子炉の構造が違う（２）すでに運転を停止している状態である－－などの相違点を強調した。原発施設の爆発についても「核反応によるものではなく、化学現象であり、放射線放出も限られている」などと語った。