事件・事故・裁判

　東京電力の原発事故を受け、電力各社が原子力計画の見直しなどを迫られることは必至だ。関西電力は、東電の原発１７基に対して、１１基と少ないが、発電電力量に占める割合は４８％で、原発依存度は国内の電力会社でもトップクラス。関電は今回の事故について「最悪の事故。重く受け止めている」としながらも、「現時点で影響の有無は答えられない」と述べるにとどまっている。

　九州電力は「今後どんな影響を及ぼすか何とも言えない」と話す。先月末に原発増設を進める方針を発表したばかりの中部電力は「（事故は）想定以上」（水野明久社長）と警戒感を示した。四国電力も「安全対策を見直さなければならないかもしれない」と述べた。