気象・地震

　生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の被災者に対する生保各社の保険金支払総額が２０００億円規模に上るとの見通しを明らかにした。９５年の阪神大震災での支払総額（４８３億円）の４倍超で過去最高額になる。竹内譲氏（公明）の質問に答えた。

　警察庁の安否情報などをもとに、阪神大震災での支払い実績を踏まえて算出した。生保各社の経営への影響について、渡辺会長は従来「内部留保は十分で、財務面の対応は可能」との認識を示している。

　また、渡辺会長は、行方不明者の保険金支払いの前提として、死亡認定に１年間を要する現行制度について、「（不明者の）親族のことを思うと、できる限り短い期間で認定してもらいたい」と短縮を要望。自見庄三郎金融担当相は「法務省など関係省庁と鋭意協議している」と述べた。【和田憲二】